いつも、思いつきで迷走するのは、普段からの勉強が足りないからです。
政治家としての勉強をしてきていない、今の政治家たち。
こんな人たちに、日本の政治はまかせられません。
増税政権では、日本経済はさらなる不況をむかえてしまいます。
にほんブログ村
[HRPニュースファイル045]小手先の復興増税が、日本を滅ぼす
政府・民主党が提出した「復興増税案」が迷走しています。
例えば、「政府・民主党は27日に増税以外の財源を2兆円上積みして7兆円とし、
増税額を9.2兆円に圧縮する方針で合意したが、28日に政府内から増税圧縮に慎重
な発言が出たため混乱。
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は9.2
兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を2兆円上積みできる保証はない」(
毎日新聞9/29)と報道されています。
要するに、税外収入２兆円の上積みは、あくまでも「目標」であり、実現する保
証はないということです。
「税外収入」とは、端的に言えば、増税への批判をかわす為の“煙幕”であ
り、政府の復興増税を行うために、政府も努力しているところを見せる口実だと
いうことです。事業仕分けと同じくパフォーマンスだと言わざるを得ません。
更に問題なのは、その中身です。急きょ盛り込まれた「税外収入２兆円」の中身
は、政府保有株式(日本たばこ産業(JT)1.7兆円とエネルギー関連企業7000億円)の
売却です。
「エネルギー関連企業」とは、国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の
石油・天然ガスの鉱区を取得し、開発・生産を行い、日本のエネルギー政策の一
翼を担っています。
世界的に資源獲得競争が激しくなる中、エネルギー関連会社の株式の売却は、“
国家の生命線”となるエネルギー安全保障に大きな損失を与えかねません。
しかも、原子力発電による発電が削減され、石油やガス等の資源確保の必要性が
強くなる日本において、エネルギー関連企業の果たす役割は大きくなっています
。
特に、来夏までに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて、エネルギー政
策の戦略が未確定の中、こうした判断は拙速に過ぎます。
思いつきのパフォーマンスで、国家のエネルギー安全保障の舵取りを簡単に売り
渡して良いのでしょうか？
日本のエネルギー自給率は17.6%(原子力を除くと4%)。アメリカ71%、中国93%、ロ
シア183%、ブラジル92%、オーストラリア233%などと比較すると、非常に低く、原
油の輸入依存度も99.86%と世界第４位で、エネルギー安全保障上、非常に脆弱な
状況にあります。(IEA2009年統計)
加えて、国連は世界の人口が来月末に70億人を突破することが発表しました。「
国連人口基金」東京事務所の池上清子所長は「70億人の世界には世界中の協力が
なければ対応できない」と述べ、今後、途上国では食糧や資源の確保がこれまで
以上に深刻化する見通しを語っています。(NHK9/28)
食糧と資源エネルギーの枯渇は世界的な課題として迫っており、各国とも国策と
して官民一体となって食糧や資源獲得に必死に乗り出しています。
このような厳しい世界情勢を前にして、日本は小手先の財源確保のために国益を
売り渡して良いのでしょうか。
幸福実現党は、復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けによ
り、迅速かつ大規模な復興支援を行うべきことを提言しています。事実上、必要
な財源分のお札を刷るということです。
国債の日銀引き受けのデメリットとして、インフレ懸念を指摘する向きもありま
すが、深刻なデフレが続く現状においては、絶好のデフレ脱却策ともなります。
復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興
事業が困難になることは火を見るより明らかです。
野田首相は、小手先の財源確保ではなく、厳しい国内経済情勢と国際状況を見据
えた上で「日本再建」に向けた政策判断をなすべきです。(文責・小川俊介)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載
のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
にほんブログ村
政治家としての勉強をしてきていない、今の政治家たち。
こんな人たちに、日本の政治はまかせられません。
増税政権では、日本経済はさらなる不況をむかえてしまいます。
にほんブログ村[HRPニュースファイル045]小手先の復興増税が、日本を滅ぼす
政府・民主党が提出した「復興増税案」が迷走しています。
例えば、「政府・民主党は27日に増税以外の財源を2兆円上積みして7兆円とし、
増税額を9.2兆円に圧縮する方針で合意したが、28日に政府内から増税圧縮に慎重
な発言が出たため混乱。
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は9.2
兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を2兆円上積みできる保証はない」(
毎日新聞9/29)と報道されています。
要するに、税外収入２兆円の上積みは、あくまでも「目標」であり、実現する保
証はないということです。
「税外収入」とは、端的に言えば、増税への批判をかわす為の“煙幕”であ
り、政府の復興増税を行うために、政府も努力しているところを見せる口実だと
いうことです。事業仕分けと同じくパフォーマンスだと言わざるを得ません。
更に問題なのは、その中身です。急きょ盛り込まれた「税外収入２兆円」の中身
は、政府保有株式(日本たばこ産業(JT)1.7兆円とエネルギー関連企業7000億円)の
売却です。
「エネルギー関連企業」とは、国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の
石油・天然ガスの鉱区を取得し、開発・生産を行い、日本のエネルギー政策の一
翼を担っています。
世界的に資源獲得競争が激しくなる中、エネルギー関連会社の株式の売却は、“
国家の生命線”となるエネルギー安全保障に大きな損失を与えかねません。
しかも、原子力発電による発電が削減され、石油やガス等の資源確保の必要性が
強くなる日本において、エネルギー関連企業の果たす役割は大きくなっています
。
特に、来夏までに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて、エネルギー政
策の戦略が未確定の中、こうした判断は拙速に過ぎます。
思いつきのパフォーマンスで、国家のエネルギー安全保障の舵取りを簡単に売り
渡して良いのでしょうか？
日本のエネルギー自給率は17.6%(原子力を除くと4%)。アメリカ71%、中国93%、ロ
シア183%、ブラジル92%、オーストラリア233%などと比較すると、非常に低く、原
油の輸入依存度も99.86%と世界第４位で、エネルギー安全保障上、非常に脆弱な
状況にあります。(IEA2009年統計)
加えて、国連は世界の人口が来月末に70億人を突破することが発表しました。「
国連人口基金」東京事務所の池上清子所長は「70億人の世界には世界中の協力が
なければ対応できない」と述べ、今後、途上国では食糧や資源の確保がこれまで
以上に深刻化する見通しを語っています。(NHK9/28)
食糧と資源エネルギーの枯渇は世界的な課題として迫っており、各国とも国策と
して官民一体となって食糧や資源獲得に必死に乗り出しています。
このような厳しい世界情勢を前にして、日本は小手先の財源確保のために国益を
売り渡して良いのでしょうか。
幸福実現党は、復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けによ
り、迅速かつ大規模な復興支援を行うべきことを提言しています。事実上、必要
な財源分のお札を刷るということです。
国債の日銀引き受けのデメリットとして、インフレ懸念を指摘する向きもありま
すが、深刻なデフレが続く現状においては、絶好のデフレ脱却策ともなります。
復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興
事業が困難になることは火を見るより明らかです。
野田首相は、小手先の財源確保ではなく、厳しい国内経済情勢と国際状況を見据
えた上で「日本再建」に向けた政策判断をなすべきです。(文責・小川俊介)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載
のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
にほんブログ村
アクセス
トータル
ランキング