朝日新聞の所業は、相変わらず悪質ですね。
国を滅ぼす新聞は必要ないですね。
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2015年7月22日 16時59分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/
【GoHooトピックス7月22日】
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、
「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。
日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。
朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞7月11日付朝刊1面
朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。
紙面版記事から削られていた部分
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
出典:朝日デジタル7月11日「憲法学者らから見た安保法案『曲解』『政策論に期待』」より
自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案についても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。そうすると、安保法案の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在についても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。
朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）
他方で、自衛隊を違憲ではないと答えた学者は28人いたが、安保法案を違憲でないと答えたのは2人だけだった。自衛隊「合憲」論者の圧倒的多数もまた、安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。
また、50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要がある」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。
憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。
朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全文を公表（22日には選択式回答も公開）。中には「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」（塚本俊之・香川大教授）といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。
井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」
おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。（朝日デジタル7月17日掲載より）
楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
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【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2015年7月22日 16時59分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/
【GoHooトピックス7月22日】
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、
「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。
日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。
朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞7月11日付朝刊1面
朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。
紙面版記事から削られていた部分
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
出典:朝日デジタル7月11日「憲法学者らから見た安保法案『曲解』『政策論に期待』」より
自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案についても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。そうすると、安保法案の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在についても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。
朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）朝日新聞7月11日付朝刊35面（第1社会面）
他方で、自衛隊を違憲ではないと答えた学者は28人いたが、安保法案を違憲でないと答えたのは2人だけだった。自衛隊「合憲」論者の圧倒的多数もまた、安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。
また、50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要がある」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲は不要との見解を示したことがわかる。
憲法学者へのアンケートは朝日新聞以外にテレビ朝日と東京新聞も実施しているが、いずれも回答者の大半が安保法案を違憲またはその可能性があると答える結果となっている。自衛隊の合憲性について質問したのは朝日新聞だけだった。
朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全文を公表（22日には選択式回答も公開）。中には「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」（塚本俊之・香川大教授）といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。
井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」
おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。（朝日デジタル7月17日掲載より）
楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
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南シナ海は大昔から中国のものです。自分の国ですから島を空母にして何が悪いですか。わたしたち中国人は子供の頃から学校で日本は悪い国と学んできました。尊敬する中国国家がいうのだから本当のことです。中国はアメリカと対等です。中国は世界中に必要なものを売ってあげています。中国は世界から尊敬されるべきです。中国人旅行者のバク買いは日本はありがたいでしょ。お礼を言って欲しいです。中国は世界の中心で日本の２５倍大きいですよ。中国はお金がいっぱいあるから中国軍隊も大きいのはあ当たり前。琉球は昔から中国が統治したですよ。日本は憲法９条ありますよ。戦争してはいけない国ですよ。自衛隊があるのは間違いですからアメリカの基地があるのもいけないことですよ
＜習近平守護霊＞中国の工作員は、日本には、もう数千の単位で入ってるんだよ。単に旅行者として来てるだけじゃなくて、実際には、すでに生活者としても入り込んでるし、商売をやってる人もおれば、地方の公務員レベルまで入り込んでる者もいるし、労組とか、そんなものにも入り込んでいるのでね。
(綾織)もう完全に、日本人が工作員的な働きをしてしまっているわけですね。
＜習＞要するに、完全に日系風になってる人のなかにも入っている。日本人化してるように見える人、帰化してるように見える人のなかにも、工作員は入っているんだよ。
(綾織)資金的には、どういう…。
＜習＞まあ、それは言えないけど、「人質を取っている」ということだよな。
＜習＞「親戚一同が人質に取られてる」ということだ。
(綾織)「中国本土に親戚がいる」ということですか。
＜習＞うん、そう。例えば、本人が日本に帰化していたとしても、その親族一同が、全部、中国政府の監視下にあったら、こちらの指示に反することはできないわな。
(綾織)また、毎週金曜日に、首相官邸前で、「脱原発デモ」が行われていますが、これも、習近平氏が指示を出してやらせているのですか。
＜習＞いや、具体的に、「この場所で、これだけの規模で、毎日やれ」とか、そういうところまでは、私は指示を出していないけども、中国から、名誉博士号だとか、勲章だとかをもらいたいような人は、毛鉤にすぐ引っ掛かってくるわなあ。
そういう名誉を求めてる人間を探し出すのは簡単なことで、そんなに時間はかからないね。ものの一週間もあったらリストアップできる。「中国から招待されたがったり、名誉博士号や勲章をもらいたがったりしている人は、どういう人か」って指示を出せば、一週間もあれば全部そろうよ。そのあたりのものに食いついてくる人を選んで、祀り上げれば、それで済むわけだよ。
【中国と習近平に未来はあるか】大川隆法