大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる 安倍総理は勇気をもって、正しい判断をすべき！

大多数の国民は、景気がよくなったと感じていないのではないでしょうか？
このまま増税すれば、日本経済は本当にナイアガラの滝を下りそうです。

増税、絶対反対ですね！！




大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる

2013.09.01

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6584




政府は、消費増税の影響などについて有識者からヒアリングをする「集中点検会合」を終えた。有識者の8割が増税容認であったが、一方の世論では慎重論が強まっている。31日付読売新聞社説では特にその傾向が現れており、来年春の消費増税引き上げ延期を主張している。



理由は景気や税収へのダメージだ。「アベノミクスの好循環が実現していない」と景気回復の弱さを指摘した上で、「増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほど増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のく」と懸念を表した。



今まで読売新聞は日本経済新聞などと並び、積極的に増税賛成を主張してきた。野田政権下で増税法案が可決した昨年も「すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる」(1月5日付社説) や「安定財源である消費税の税率引き上げは避けて通れない道である」(3月31日付社説)といった増税賛成の議論を展開しきた。しかし、13日付社説で「消費増税に耐えられる体力か」と増税慎重論をちらつかせ、この度の社説ではっきりと「増税延期」へと舵を切った。



国民も増税に対して冷静に見ている。8月に各紙が行った世論調査でも「予定どおり増税するべきだ」と答えた人は全体の20パーセントを切った。生活が楽にならないという庶民感覚には、財務省やその御用学者のいかなる論理も通用しない。



アベノミクスの効果は出始めているものの、雇用や賃金など実体経済への影響は限定的だ。ここで消費増税をすれば、それこそ日本経済は立ち直れなくなる。金融緩和で景気が上向きつつあったイギリスでは、2011年に消費税に当たる付加価値税を導入した。結果、景気も税収も落ち込んだ。イングランド銀行の莫大な金融緩和も虚しく、GDP成長率は低下の一途をたどっている。アベノミクスの金融緩和効果も、消費増税のデフレ圧力の前ではたちまち吹き飛んでしまう。



判断が近づけば近づくほど、消費増税の破壊力は明白になってきている。安倍首相はそのことを重く受け止め、消費増税中止の決断をするべきだ。(光)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70



【関連記事】

2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481



2012年6月16日付本欄 【新聞読み比べ】消費税増税3党合意 マスコミはどう責任とるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4438



2012年3月31日付本欄 【新聞読み比べ】各紙の増税推進と、朝日の2億円超申告漏れの関係

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4073


政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で５位です！！
(OUTポイント順で２位 INポイント順で５位です☆)
にほんブログ村



ランキングはこちらをクリック！