中露に頼るのも限界があり、外交努力もやるところまでやったのですが、結局
北朝鮮は核放棄はおこなおうとしません。
トランプ大統領が、決断する日は近いかもしれませんね。
日本は最大限の災害対策を取っておく必要があります。
日本の政治家は何をしているのでしょうか？
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対北朝鮮外交で手詰まりになったトランプが「最終決断」を下す日
ICBM発射でいよいよ緊迫
北朝鮮がまた、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。金正恩・朝鮮労働党委員長は核とミサイル開発を断念するつもりがないことが明白になった。トランプ大統領が手詰まりになっているのだとしたら、次に何が起きるのか。
金正恩氏はミサイル発射を成功と評価し「米国本土全域を攻撃できる。歴史的偉業だ」と自画自賛した。「米国が北朝鮮の利益を侵さない限り、北朝鮮は他国の脅威にならない」という金氏の声明は、どこか余裕をうかがわせるほどだ。
米国が恐れているのは、ICBMに小型軽量化された核弾頭が搭載される事態である。「大気圏への再突入技術が未検証」とか「重い弾頭を積めば飛距離は落ちる」といった見方もあるが、今回の発射実験で北朝鮮の脅威レベルが一段、上がったのは間違いない。
私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53608）で、中国を介した米国の説得工作が失敗し、トランプ大統領はロシアへのアプローチを強める戦略を模索していると指摘した。ただし、プーチンが北朝鮮に同情的である点を理由に挙げて「この話がうまくいくとは限らない」と書いた。
北朝鮮を対話に引き出す「ロシア・チャネル」が難しいのは、米国側にも理由があった。
どういうことか。トランプ政権がプーチン氏を北朝鮮包囲網に引き込むために、米国がロシアに課している経済制裁措置を緩和しようとしても、実は足元の米議会が制裁緩和に同意しそうにないのである。
これは私が先週会った、米政府担当者の話であきらかになった。
・・・中略・・・
そうではなく、トランプ政権はあくまで核とミサイル開発のどちらも容認せず、軍事攻撃に踏み切る可能性がむしろ高まってきた。ティラーソン国務長官が声明で「北朝鮮との海上輸送の差し止め」すなわち「海上臨検の実施」を各国に求めたのは、その兆候である。
海上臨検は1962年のキューバ危機で米国が最後の手段として実施した。当時のソ連は土壇場でミサイル船団を引き返させたために核戦争に陥る危機を免れたが、海上臨検は外交というより事実上の戦争行為に近い。
そんな強硬手段を外交責任者である国務長官が各国に要請したのは、外交努力がいよいよ手詰まりになってきた裏返しでもある。外交的解決が手詰まりになればなるほど、トランプ政権は最後の手段である軍事的解決に傾斜する可能性が高くなる。
朝鮮半島危機は一段と深まっている。日本はソウルにいる邦人避難をはじめ、最悪の事態に備えた対応策の検討を急ぐべきだ。
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