就任1年目を迎えるバイデン大統領 トランプ前大統領就任1年目と決定的な落差は景況感 ザ・リバティWeb

天と地の差がありますね。

バイデン政権で、経済は悪化する一方ではないでしょうか。

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就任1年目を迎えるバイデン大統領 トランプ前大統領就任1年目と決定的な落差は景況感

2022.01.16

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article/19133/

《本記事のポイント》

• トランプ前大統領:GDPについて語るよりも「賃金」について語りたい
• 大型減税でコロナ前の家計所得は年間8000ドル増
• 「成長志向」「労働志向」による「賃金増」を実現した大型減税

 

1月20日で米大統領就任からちょうど1年が経つバイデン氏に対して、またもやマイナス材料が出てきた。物価の伸び率が39年ぶりに約7%増を記録し、「インフレ税」に国民は見舞われているのだ。

 

不法移民の増加や犯罪率の上昇の問題もあり、現在のバイデン政権の支持率は33%だが、今後25%まで下がるのではないかと言われている。

 

この落ちこぼれぶりは、トランプ前大統領の就任から1年が経った2018年1月と比較すると極めて対照的である。

 

トランプ大統領の就任1年目と言えば、誰もが景気が上向いてきたことを感じたころにあたる。

 

18年1月11日には、米民間で最大の雇用を生む小売大手ウォルマートが、時給を9ドルから11ドルに上げ、従業員には最大で1000ドルまでのボーナスを支払うと宣言した。

 

世界最大の時価総額を誇るIT企業アップルも、2500ドル相当の譲渡制限付き自社株取得権をボーナスとして従業員に提供した。しかも380億ドル(4兆3400億円)の税金を納め、海外に留保していた2450億ドル(約28兆円)の現金をアメリカに戻すと発表した。

 

これらは全て17年12月22日に成立した「減税・雇用法」 (Tax Cuts and Jobs Act(TCJA))の成立を受けてのことである。

 

この歴史的な法案成立のいきさつを詳細に紹介した本が昨年11月に発刊された。トランプ前政権で、17年9月から19年6月まで経済諮問委員会(CEA)の委員長として大統領上級顧問を務めたケビン・A. ハセット氏が執筆した『The Drift - Stopping America's Slide to Socialism - (漂流─アメリカの社会主義化を止める─)』(未邦訳)である。

 

ハセット氏は、マサチューセッツ州の田舎出身で、コネチカット州からミシガン州に至るラストベルトと同じく、生まれ育った町がさびれていくのを目の当たりにしていた。

 

「出身の町から雇用が失われるのはなぜか。政策担当者にできることはあるのだろうか──」。大学で経済学を専攻したハセット氏は、そんな思いを抱いて、税制がビジネスと設備投資に与える影響について研究を開始した。最終的に税金の安い国が高い国よりも雇用や所得面で成果を上げているという結論に至った。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article/19133/

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