もし日本がテロ攻撃受けたら…瞬時警報システム（＝Jアラート）整備急ピッチで進む！！

ないことを願いますが、いざという時の備えも必要です。
国もきっちり対策を取っておいてもらいたいですね。
にほんブログ村




もし日本がテロ攻撃受けたら…瞬時警報システム整備進む
朝日新聞ニュース

もしも、日本がミサイルやテロ攻撃を受けたら――。外国からの武力攻撃などを想定して作られた「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の導入が急ピッチで進む。全市区町村の大半が３月末までに整備すると総務省消防庁は見込むが、その性能にばらつきがある。国民の安否情報がわかるシステムも改良され、訓練が始まった。いずれのシステムもこれまで実際に使われたことがないだけに、課題も見えにくい。

　「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ可能性があります」。このほか「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を含めて計４種類の武力攻撃情報を流すのが、Ｊアラートだ。国が人工衛星を経由して自治体に伝え、自治体は防災行政無線などで瞬時に警報や音声放送を流す。無線を自動的に立ち上げ、２４時間対応できる仕組みを目指しているという。

　総務省消防庁が２００７年２月から運用を開始。しかし自治体ごとに数百万～１千万円程度の費用がかかり、０９年３月時点の整備率は全自治体の約１割にすぎなかった。

　整備を急ぐきっかけは、同年４月の北朝鮮のミサイル発射だ。この時は「日本への直接攻撃ではない」としてシステムは使われなかったが、整備率の低さが国会で指摘された。このため、０９年度の補正予算に「防災情報通信設備事業交付金」として約１００億円が計上された。

　国からの情報の受信や防災行政無線の自動立ち上げのための費用は交付金でまかなわれるため、全国１７５０市区町村の「ほとんどの自治体が１０年度内に整備する」（消防庁国民保護室）と見込まれている。
にほんブログ村


長崎県壱岐市は４月から、島内の屋外スピーカーや各家庭、事務所に配備された受信器で警報を伝えられるようにする。「朝鮮半島に近いだけに住民にも不安はある。早く整備したい」と担当職員。島根県隠岐の島町も今年度中に整備し、島内７６カ所のスピーカーや約７００世帯に配られている個別の受信器に警報を流す計画だ。

　ただ、すべての地域で警報が自動的に流れるとは限らない。昨年１２月１日時点で３５９市区町村で整備されたが、自動的に流れるのはこのうち８割にとどまる。防災行政無線が整備されていなかったり、無線が古く技術的に自動起動できなかったりする自治体もあるという。

　Ｊアラートとは別に、武力攻撃時に家族や知人がどこの避難所や病院にいるのか、どの程度のけがをしているのかなどを照会できるのが、安否情報システムだ。０８年４月から運用が始まった。自治体、警察、病院などの端末と消防庁の端末を専用回線で接続して住民の安否情報を集約し、自治体などが市民の問い合わせに答える仕組みだ。消防庁は自然災害や大規模事故での活用も呼びかけるが、まだ一度も使われていない。

　消防庁は「システムに触ったことのない自治体もあった」として、昨年６月から毎月訓練を実施し、自治体に参加するよう求めている。

　危機管理アナリストの小川和久さんは「有事に本当に機能するシステムにするためには、実務訓練をして完成度を上げていくしかない。実際に情報が流れた時に、どこに避難するのかを住民に伝えておくことも重要だ」と話す。（大久保泰）
にほんブログ村