民主党政権で国家社会主義化が加速する日本 年収９４万円以上のパートへの厚生年金などの適用拡大案！

本当に恐ろし政権ですね。
大企業をターゲットにして、年金財源の巻き上げに入っています。
これでは大企業も掛け金の負担が増え、さらに業績が悪化しそうです。

国民から税金や社会保険料の手段で次から次に吸い上げ手段を打ち出してくる
民主党政権を国民は予想していたでしょうか？
どの政権が担当してもこのようになったのでしょうか？
幸福実現党は、このことを予想し、ずっと警鐘を鳴らしてきました！
どの政党が本当に日本を繁栄の方向へ導けるのか？
既成概念を捨て、素直に見て、判断してほしいですね。

もはや、既存の政党、維新の会を含めて、この混沌の中を乗り切れるのは
未来が見える幸福実現党しかありません。

＜厚生年金＞「非正規」４５万人に拡大　政府、民主党が決定
毎日新聞 3月13日(火)20時46分配信

パートらへの厚生年金などの適用拡大案

　パートなど非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は１３日、加入対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業に勤める年収９４万円（月収７万８０００円）以上の人」とすることを決めた。対象者は約４５万人で、１６年度からの実施を目指す。非正規労働者の処遇改善を意図した適用拡大は税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には３年以内にさらに対象者を広げる方針を明記する。ただ、厚生労働省が検討していた、まず１００万人を対象とする案からは後退した。

【どうなる】厚生年金：非正規労働者へ適用拡大、経済界反発で慎重論　対象縮小や法案見送りも

　現在、厚生年金などに入るには、週の労働時間が「３０時間程度以上」でなければならない。政府はこれを「２０時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約３７０万人の新規加入を目指している。

　ただ、事業主も保険料を払うため、適用を広げると企業負担が増す。このため厚労省はいったん当面の対象者を約１００万人とし、後に１５０万人に広げる案を提示したが、なお反発は強く、対象者を「従業員数１００１人以上の企業に勤める年収８０万円以上」の約５０万人に絞った案を民主党側に示していた。

　それでも企業側には年間約８００億円の負担増となるため、経済産業省などは２０万人規模とするよう主張、調整は難航した。そこで民主党は１３日、厚労・経産の合同部会で前原誠司政調会長らへの一任をとりつけ、その後前原氏と小宮山洋子厚労相が「５０１人以上」「年収９４万円以上」で折り合った。対象者は雇用期間が１年以上の人で学生は除く。この場合も企業の負担増は８００億円程度とみられている。

　前原氏は同日夕の記者会見で「適用拡大は自民、公明（党政権）にできなかったものだ。今後も範囲を拡大し、将来の無年金者をなくす。母子家庭や非正規雇用の世帯主に拡大できるのは一歩前進だ」と述べた。【鈴木直、山田夢留】

今の民主党は、国家規模が縮小することを前提としての運営を考えており
さらに日本を発展、繁栄させることを全く考えていません。
このつけは、将来の子供たちにいってしまいます。



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