米世論調査、尖閣侵攻で米国は日本を防衛すべきが41％ 日本は自衛するしかない ザ・リバティWeb 日本は米軍が来援する数カ月間、自衛しなければならず、防衛費倍増が必要

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侵略行為があった場合にまずは日本が防衛を継続しないといけないので、なんでも

アメリカがやってくれると考えているのは間違いであると。

やはり対中国を考えれば、核武装、原水等を持つことは急がれます。

世論的には、いきなりはむずかしいのかもしれませんが、効率的に考えれば

まず核武装ですね。

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米世論調査、尖閣侵攻で米国は日本を防衛すべきが41％ 日本は自衛するしかない

2018.12.13

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15194

《本記事のポイント》

• 中国が尖閣諸島を侵攻したら、米軍の出動に賛成するアメリカ人は4割しかいない
• 自衛隊の現戦力では中国に勝てず、「非対称戦」を想定する防衛大綱は正しい
• 日本は米軍が来援する数カ月間、自衛しなければならず、防衛費倍増が必要

 

もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、アメリカは軍隊を出動すべきかについて、アメリカ人約1000人を対象とした世論調査が行われ、出動に賛成した人々は、たったの41%に過ぎないことが分かった。米シカゴ・グローバル評議会が11日に結果を発表した。

 

それによると、回答者の91%は、日米の経済関係は重要だと答え、安全保障については、79%が重要であると見ているという。しかし、実際に中国との戦闘行為に及ぶと、日本はアメリカの力を頼ることなく、独力で守るべきと考える人が多数であることが示された。

 

日本国民は、アメリカが守ってくれるから安心と考える向きが強いが、アメリカ国民はそうではない。米軍が日本を支援したくても、アメリカ国民が強く反対すれば、米議会は陸海空の派遣に賛同できず、日本は独力で戦うほかない。

  

自衛隊は中国軍に負ける

では、本当に尖閣諸島で軍事衝突が起きたら、日本は中国に勝てるのだろうか。元西部方面総監で元陸将である用田和仁氏は、弊誌2018年12月号のインタビューでこう語っている。

 

「中国はまず、戦わずして勝つ『情報戦』を駆使し、日米の戦う意欲を削ぎ、中国に有利な世論に操作します。次に『サイバー攻撃』で国家機能やインフラを攪乱し、海上民兵を投入して港湾などを占拠。その後、ドローンや巡航ミサイルなどで集中攻撃(飽和攻撃)を仕掛け、旧式の軍艦や航空機も投入し、こちらの弾を撃ち尽くさせます。この後、新鋭艦や新鋭機を投入するのです。ここでようやく海・空の日中決戦が起きますが、日本に戦力が残っているのでしょうか」

 

つまり、日中戦争では、硫黄島の戦いのような上陸作戦や、ミッドウェー海戦のような艦隊決戦は起きない。中国はドローンやミサイルなどの圧倒的な物量によって、自衛隊の弾を撃ち尽くさせ、日本の屈服を狙うという。

 

日本はその苛烈な攻撃に耐えなければならないが、残念ながら対抗できないだろう。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15194

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