衆院選・国難突破解散、幸福実現党が掲げた「国難選挙」のマネ！？ ザ・リバティWeb ８年前に「国難」を訴えた幸福実現党。その時マスコミは北朝鮮のミサイルを「人工衛星」の打ち上げと言っていた！

８年前にに政治家、マスコミが北朝鮮の脅威を真剣に受け止め、具体的な行動を

していれば、北への脅威に対抗できる国防体制、避難体制ができていたのではないでしょうか？

今のままでは、今後襲ってくるであろう中国の脅威から自国を守ることはできません。

政治家は、先を見据えた判断、行動すべきなのに現在の政党、政治家は差し障りのない

発言で、自己保身で政治をしています。

これでは、国民の生命の安全を守ることはできません。

国の危機の中に出てきたのが幸福実現党です。

是非、その志をみてもらいたいですね。

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衆院選・国難突破解散、幸福実現党が掲げた「国難選挙」のマネ！？

2017.09.27

ザ・リバティWeb

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13568

「国難」だと気付くのが、遅すぎたのではないか。

 

安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向だと表明した。安倍首相は、「この解散は『国難突破解散』であります。(中略)北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。

 

 

2009年「核ミサイル阻止」を掲げた幸福党

国難突破解散――。かつて、これに似たフレーズを掲げて、選挙戦を戦った政党がある。民主党が政権を奪取した2009年の衆院選において、新たに立党した幸福実現党だ。

 

大川隆法・同党創始者兼総裁は、立党に際して、このように語っている。

 

「今、必要とされているのは政権選択選挙などではありません。今回の選挙は『国難選挙』なのです」(『幸福維新』所収)

 

当時のマニフェストでも「この国を国難から救い 希望の未来に導きたい」という言葉が、大きな見出しになっている。

 

ここでいう「国難」とは何か。マニフェストでは、大川総裁のこんな言葉が引用されている。

 

「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、『そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く』と考えるような保身があるからです」

 

実際に同党はマニフェストで、「核ミサイル阻止」と大きく打ち出した。

 

当時としては、かなり"過激"に見られたことは否めない。2009年4月に北朝鮮が発射したミサイルが日本列島上空を通過した際、政府もマスコミもそれを「飛翔体」と呼び、"有事"として扱わない――。日本はそんな空気だった。

 

 

8年あればミサイル防衛はもっと万全に……

とはいえ、もし8年前に政府が本格的に「核ミサイル阻止」に動いていれば、日本人は今頃、もう少し枕を高くして寝られていただろう。

 

情勢がさらに緊迫してから、政府は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を4隻から、8隻に増やそうとしている。しかしそれには、2021年度まで待たなければならない。

 

さらに政府は今年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を急ぎ始めた。しかし、このシステムは発注から配備まで5年もかかる。今から急いで2018年度から整備に向けて動き出したとしても、配備は最速で2023年度になるという。

 

政府の対応は完全に後手に回っている。北朝鮮のミサイルの危機が最高潮に達しているのは、2017年の今なのだ。安倍首相は、「万全な対応」をアピールするが、それならばイージス・システムの増強を急ぐ必要はないだろう。

 

日本の政治家が「国難」を認識するのが、あまりにも遅すぎた。

 

 

国難において敢えて「内戦」を始める危険性

安倍政権は今、ようやく「国難」を認識し、国民に呼びかけた。しかしながら、その対応には、疑問を抱かざるを得ない。

 

衆院選というのは、国家が分裂して、激しい舌戦を繰り広げる一種の「内戦」だ。北朝鮮が今にも暴発しかねない今というタイミングを「国難」と呼ぶなら、なぜわざわざ「内戦」を始めるのだろうか。

 

兵法において、相手国の勢力同士を戦わせて力を弱め、消耗したところに一気に攻め込むというのは常套手段だ。欧米諸国がアフリカなどを植民地化する時は、この兵法がとられた。

 

明治維新においても、坂本龍馬などの志士が大政奉還を目指し、勝海舟と西郷隆盛が「江戸無血開城」を実現したのも、「西洋列強国が日本に攻め入る隙を与えないためにも、国内で戦争をしている場合ではない」と考えたからだ。

 

この「内戦状態」を、なぜ安倍政権は自分からつくりだそうとするのだろうか。

 

中心の争点が「国防強化」であるなら、百歩譲ってまだ許されるかもしれない。明治維新における争いも、「国防」が争点だった。

 

しかし、安倍首相が掲げた争点の中心は、「消費増税で得た税収を、幼児教育無償化などに振り向ける」というもの。憲法9条改正についても、事実上の現状維持である「加憲」案に後退してしまった。北朝鮮に対しても「圧力をかける」という、漠然としたものに留まっている。防衛体制は、結局前進しそうにない。

 以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13568


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