空き菅指導力に不満７６％ ｂｙ共同通信世論調査 「空き菅政権の対応はお粗末というしかない！！」

以下のニュースを読みますと、いかに空き菅政権がやるべきことをしていないかがわかります。
一番大事な事を決断せずに、ほったらかしにし、しかも自らの責任を東電に押し付けている！！

一番義捐金を出してくれた台湾へは、御礼の広告を出さずじまい！！
日本国民が馬鹿にされてしまいます。


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首相指導力に不満７６％　早期退陣論も拡大　共同通信世論調査2011.4.30 20:33 産経ニュース

　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第１原発事故での菅直人首相のリーダーシップに関し「発揮していない」が７６．０％に上り、先月下旬の前回調査の６３．７％から１２．３ポイント増えた。

　原発事故への政府対応を「評価していない」は前回から１２．４ポイント増の７０．６％に上昇。被災地支援への取り組みも「評価していない」が５２．３％だった。　

首相は「直ちに退陣すべきだ」が２３．６％となり、前回の１３．８％から急増。内閣支持率は２６．８％と前回から１．５ポイント下落した。

　民主党支持率は１８．９％から１７．４％に下落。自民党は２０．６％から２５．４％に上昇。みんなの党７．４％、公明党４．３％、共産党２．０％、社民党１．８％、国民新党０．３％、たちあがれ日本０．３％、新党日本０．２％、新党改革０．２％。


震災支援の謝意表明にまで「？」の菅政権
2011.4.30 18:00 産経ニュース

　「震災発生から１カ月半になるが、菅政権の対応はお粗末というしかない」

　東日本大震災をめぐる菅政権の対応について安倍晋三元首相が２８日付の夕刊フジでバッサリと切り捨てている。一野党議員の「ためにする」批判とは違い、首相経験者自ら具体例を列挙しての「義憤」だけに菅直人首相としても耳の痛いところだろう。

　東電福島第一原発事故について首相以下、政権側は再三、「東電の責任」を強調したが、安倍氏は震災当日の３月１１日、政府が「原子力緊急事態宣言」を発令した事実を指摘。「首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、権限には責任が伴う」とし、官僚や東電幹部を怒鳴り散らした首相の無自覚、無責任ぶりを厳しく指弾している。

　生活必需品の配給や金銭債務の支払い延期などの措置ができる「災害緊急事態」を布告していないこと、１０万人規模の自衛隊派遣を実施しながら「安全保障会議」すら招集しないことにも疑問を投げかける。


　こうした大規模災害時の行政対応は、人命救助に始まり物資輸送、仮設住宅の整備、地域の復興など段階事に手順がある。「どの省庁にどんな権限があり、どう動かしていくか」を熟知した専門家は政府内外に多数いるはずだ。首相周辺にいなかっただけでなく、そうした専門家に進言してもらう仕組みすらできていなかったということだろう。　

極めつけは、日本に支援をしてくれた諸外国への対応の拙さだ。日本への義援金は、台湾が４月半ばで総額１５０億円近くに上り、米国の１０４億円（４月上旬）、中国の３億４０００万円（３月末）を上回る。

震災から１カ月後、政府は謝意を表明する手段として各国民への告知効果が高い新聞広告を選んだが、掲載されたのは米、英、中、韓などの主要紙だけ。最大の義援金を集めた台湾には当局者へ感謝状を伝えただけで、広告は出さず「二つの中国」を批判する中国への配慮を優先した。安倍氏も台湾に出さず、中国には首相特使まで派遣して謝意を伝えたことは「大きな間違いだ」と批判している。

　広告には「絆に感謝」という英文の見出しと掲載国の言語で感謝文が記され、末尾には首相の署名と「まさかの時の友は真の友」という言葉が添えられている。実際、日本には米国や台湾のような「まさかの友」が存在することを今回の震災は教えてくれた。ただ、悲しむべきは菅首相に「真の友」がいないことまで証明されてしまったことだろう。（森山昌秀）

◇…先週の永田町語録…◇

　（２５日）

　▽謝り足りない

　渡部恒三民主党最高顧問　民主党に所属する一人として国民の皆さんに申し訳ない。何百ぺん謝っても、謝り足りない状況だ。（統一地方選の結果などについてＢＳ１１の番組収録で）

　▽復興を委ねない

　逢沢一郎自民党国対委員長　本格的な復興まで菅直人首相に委ねるつもりがないということが、４月１０日と２４日（投開票）の選挙を通じ国民の声ではっきり示された。（統一地方選の結果について都内で記者団に）

　（２６日）

　▽私の不徳

　菅直人首相　私の言葉が（被災者に）響かないのは、不徳の致すところかもしれない。ただ、やれることは全てやろうという姿勢で臨んだ。（東日本大震災の対応に関し衆院予算委員会で）

　▽極めて迷惑

　石破茂自民党政調会長　他党のことだが、極めて迷惑な話だ。日本全体が危機にある時に最大与党が何をやっているのかと思う。（民主党の反執行部派が首相辞任を求め集会を開いたことに記者会見で）

▽イコール世論でない

　枝野幸男官房長官　世論調査は、世論がどこにあるかを判断、推測する上で大きな要素であることは間違いない。ただ、個別の調査数字が世論そのものとイコールではないと思っている。（世論調査結果の受け止めを問われ、記者会見で）

　▽責任免れない

　山口那津男公明党代表　妥当な賠償をすべきだ。政府の発信から生じた要素も大きいので、政府の責任は免れない。（福島第１原発事故の風評被害について、党会合で）

　（２８日）

　▽乗り換え

　西岡武夫参院議長　騎手は首相、馬は内閣で、急流に馬を乗り入れている。渡れずにもがいて、流されて行っているならば、代えなければならない。（首相の政権運営について記者会見で）

　▽お家芸

　福島瑞穂社民党党首　「脱原発」は社民党のお家芸だ。自然エネルギーを促進し、何十年も訴えた成果が政治で結実するよう頑張ろう。（東京電力福島第１原発事故に関して党常任幹事会あいさつで）
←相変わらず、理想論だけで、実現性のないことを訴えています。

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