トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」 ザ・リバティWeb 消費増税はすべきではない（増税ほど無責任な選択はない）

2014年1月、ヘリテージ財団にて、「経済自由度指数」について講演するムーア氏。

 

減税政策が大成功しているトランプ大統領の経済政策アドバイザーをされている方の考えですから

日本は参考にすべきなのですが、とにかく増税することしか考えられないようです。

増税を繰り返し、その都度ばら撒きをする政策が正しい政策なのでしょうか？

政治家は勿論、国民も意見すべき時です！！

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トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」

2018.10.22

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15004

安倍晋三首相は先週の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明しました。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税だと説明していますが、日本経済への影響は必至です。

 

アメリカの経済政策に詳しい専門家は、日本の増税政策をどう見ているのでしょうか。レーガン政権で経済ブレーンを務め、トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人でもあるエコノミストのインタビュー記事を紹介します。

(※本記事は、2018年5月号の本誌記事の抜粋・再掲。肩書きなどは当時のものです)

 

Expert Interview

 

財政再建には、減税による経済成長しかない

 

 

トランプ大統領の経済政策アドバイザー

スティーブ・ムーア

プロフィール

Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。ヘリテージ財団の名誉フェロー。大統領選挙中に、トランプ氏の経済政策のシニア・アドバイザーを務めた。2017年12月に成立した大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『Return to Prosperity』等。『トランポノミクス』(下)は、10月発刊予定(日本語版未定)。

──トランプ政権の大型減税が米経済に与える影響について教えてください。

ムーア氏(以下、ム): 私はトランプ政権の減税政策を立案しました。

　この減税政策のおかげで、アメリカへの投資が増え、多くのビジネスが生まれ、建設業、製造業、炭鉱業などで雇用が増え、3月半ばまでに、約300万もの雇用が生まれています。アップルもアメリカに約3兆円を投資すると言っています。すでに多くの企業が従業員に約10万円から20万円のボーナスを支払っています。トランプ大統領が目指していた「世帯当たりの所得の上昇」も実現しています。

　また、3月初めに発表された新規失業保険申請は、1969年以来、最も少ない件数になりました。これは素晴らしい業績です。

　30年ぶりに景況感が高まっています。トランプ氏は、経済成長に対する自信を取り戻してくれました。米経済に新たな活気が生まれています。

 

 

──トランプ政権は1兆5千億ドルのインフラ投資について、政府が2千億ドルを提供し、残りは民間が出すとしています。

ム: 民間部門の資金でインフラ投資を行うというトランプ氏の考えに、私は好感を持っています。

現代はスペースX社のイーロン・マスク氏など、民間が宇宙空間にも進出している時代です。私たちが必要としているインフラの多くを税金で賄うべきではありません。配電網やガスのパイプラインなども民間部門の資金で建設される方がよいでしょう。道路の整備も税金で一律に集めるのでなく、使う人たちから通行料を徴収する形がよいのです。

　でも米民主党の人たちは、ルーズベルト政権のように政府が税金で賄うべきだという考えにこだわっています。

 

 

消費増税はすべきではない

──日本は来年秋に消費税の増税を予定しています。

ム: 増税ほど無責任な選択はないと思います。過去の消費増税も間違いでした。今の日本に必要なのは経済成長です。経済成長するためには、生産コストにかかる費用を下げることです。そうすれば、諸外国に対して競争優位に立てます。ですから消費増税は間違いです。

　さらに、アメリカで大型の減税法が成立した結果、日本は世界で最も法人税率の高い国の一つになってしまいました。このままでは企業の海外流出と雇用の減少が続くでしょう。日本が競争力を維持するためには、法人税や所得税を下げるのが妥当だと思います。

 

 

賃上げは生産性の向上と連動

──安倍政権は、企業に「社員の賃金を上げたら、法人税を下げてあげます」と提案しています。

ム: 企業は政府とそうした約束をすることはできません。賃金の上昇は、生産性と直接結びついているからです。従業員が生産的であれば、給与が高くなります。日本が豊かな国になったのは、従業員の教育や技術のレベルが高かったため、よいモノやサービスが提供でき、生産的になったからです。

　税率を下げると、多くの事業で投資が行われます。従業員の一時間当たりの生産性が向上し始め、企業は従業員に多くの給与を支払えるようになります。アメリカでは、最低賃金を2ドル上げる企業も出てきていますが、政府が企業に「もっと支払え」と要求したからではありません。企業に命令を出す必要はなく、減税すると自然にそうなるのです。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15004


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