「世界的に見れば、撃沈されているケース」 尖閣諸島問題で 産経ニュース 【週刊・中田宏】より

今こそ「強い外交を」菅新内閣へ提言
2010.9.19 07:00　産経ニュース　【週刊・中田宏】より

「日本再生」を掲げて活動する政治家、中田宏氏に今の日本について語ってもらう「週刊・中田宏」。

「今週の政治を斬る」では、菅直人首相の代表再選について聞いた。中田氏は、代表選で敗れた小沢氏に対し「兵を解くべき」と“勧告”。尖閣諸島での事件をめぐり硬直化する日中関係や円高是正に向けた動きなどを挙げ、菅新内閣に「強い外交力」を求めた。

　１７日夕に発足した菅新内閣。代表選への小沢氏出馬に際し、「起訴される可能性がある人が出馬するのは違和感を覚える」と発言した岡田克也外相を幹事長に起用し、外相に前原誠司国土交通相を横滑りさせた。

　この人事に対し中田氏は、「岡田氏の是非は分からないが、石垣海保を激励するなどスタンスをはっきりと打ち出していた前原氏を外相に起用したのはいい人選。菅首相がこの人事をやるとは、正直意外だ」と一定評価した。

　「政治生命をかけて」代表選にのぞんだ小沢氏に関しては、「民主党を応援するわけではないが、挙党一致と言っていたのなら、結果を受け入れて兵を解くべきだ」とした。

【国益を前面に出した外交を】

　代表選が行われていた間、外交面では中国、米国との問題が積み上がってきた。

　沖縄県・尖閣諸島付近で中国船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、中国側は強硬な姿勢を示す。日中両政府が予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉の会合が延期されたほか、国連総会に合わせた日中首脳会談も見送られる見通しとなった。

■過去記事はこちらから→特集「週刊・中田宏」

　同事件以降、中国各地で日本への抗議行動や在留邦人に対する嫌がらせが起きていることも明らかになったほか、台湾の抗議船までもが便乗するかのように尖閣沖に現れた。

　中田氏は、「ガス田については、そもそも『交渉』しようといっているのは日本側。延期ならこの際、日本もガス田を作る検討に入ればいい」と主張。

　前原新外相に対し、「今後首脳会談が行われるかどうか分からないが、日本の国益を前面に出していただきたい。相手になめられるような、不要な友好外交はしてはならない。中国船にしろ台湾船にしろ、領海侵犯したら、わが国の法律で対応するのみ。因みに、世界的に見れば、撃沈されているケース」と、毅然とした態度を明確にするよう求めた。

　一方、米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市で１２日に行われた市議選では、移設反対派が過半数を占める結果となり、移設実現に暗雲が立ちこめる。

　中田氏は、「移設は現行案通りに進めるべき」としたうえで、「まずは早急に、現行案通りに進めるという日本政府の見解を米国側に伝えなければならない。ただでさえ日本は首相がどんどん代わり、さらには１人の首相の発言までもが迷走し続けてきた。米国はもう待たない」と危機感を示した。

【経済にも強い外交が必要】　

　代表選から一夜明けた１５日、政府・日銀は、急激な円高の是正を狙い、円売りドル買いの為替介入を日米欧の外国為替市場で断続的に実施。円は１ドル＝８２円台から８５円台まで値を下げた。

　ただ、国内主要企業は今年度の想定為替レートを１ドル＝９０円程度に設定しており、単独介入ではなく欧米に協調を働きかけるなどより積極的な行動が求められている。

　中田氏は、「経済のメカニズムではここまで円高は進行していなかったはず。国際政治での国と国とのパワーバランスの結果」と、日本の国力の相対的な低下が根本にあるとの見方を示す。

　「応急処置として為替介入などの経済対策が必要なのは当然だが」としたうえで、「経済の立て直しにも強い外交力が不可欠だ」と力を込める。


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