アメリカに追従して、日本の大臣も同様の発言をすべきではないでしょうか。
日本国民は
「われわれは香港の人々とともにある」
と思っています!!
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米副大統領、NBAを痛烈批判 中国の「完全子会社」呼ばわり
10/25(金) 4:55配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-reut-cn
[ワシントン 24日 ロイター] - ペンス米副大統領は24日、中国が香港市民の「権利や自由」を奪っていると批判するとともに、米スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N> と全米バスケットボール協会(NBA)は言論の自由を抑圧する中国政府の肩を持っていると痛烈に非難した。
同時に、米国は中国との対立も両国の「デカップリング(分断)」も望んでいないと言明した。
この日行った中国についての演説の中で、副大統領は中国が「監視国家」を樹立し、「一段と挑発的な」軍事行動を取っていると指摘。中国国民にとっては台湾の民主主義が望ましい道筋だとの見解を示すと同時に、香港で長期化するデモへの中国政府の対応を批判した。
「中国はここ数年、香港への介入を増大させ、国際的合意で保障されている香港の人々の権利や自由を奪う行動に従事している」とし、「われわれは香港の人々とともにある」と述べた。
イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。
ペンス氏の発言を受け、米国株式市場のS&P総合500種は一時、マイナス圏に沈んだ。
<「中国政府の子会社のような振る舞い」>
ペンス氏は、NBAヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏による香港デモ支持のツイートに中国側が激しく抗議した問題にも触れ、NBAもナイキもモーリー氏を擁護しなかったと非難。「NBAの一部有名選手やオーナーらは、言論の自由を行使していくらでも米国を批判するのに、外国の人々の自由や人権になると口をつぐんでしまう。中国共産党の肩を持ち、言論の自由を封じるなど、およそNBAは権威主義的な中国政府の完全子会社のごとき振る舞いだ」と述べた。
さらに、中国政府によるモーリー氏への抗議を受け、ナイキは中国国内の店舗からロケッツの関連グッズを撤去したと述べ、「ナイキは社会正義の推進を売りとしているのに、香港の問題に関してはむしろ社会的良心を捨て置いているようだ」と批判した。
「米国のあまりにも多くの多国籍企業は中国の目がくらむほどの資本や市場に追従し、中国共産党への批判だけでなく米国の価値観を肯定する発言も封じ込めている」と続けた。
ナイキとNBAおよびワシントンの中国大使館にペンス氏の発言についてコメントを求めたが、これまでのところ応じていない。
一方、中国政府系紙の環球時報は、ペンス氏は過去の批判の多くを繰り返したものの、依然として「楽観論の余地」はあると論評。「ペンス氏は両国のデカップリング(分断)を望んでいないと強調し、トランプ大統領が中国と新たな未来を始めることに前向きであると改めて表明した」と指摘した。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-reut-cn
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