民主代表選 復興財源めぐり各候補に温度差 経済政策 海江田氏、国債で

経済政策については、多くの人が金融緩和を主張しているので、
満足できないまでも、今までよりは一歩前進という感じですが、
肝心な、国防や外交政策について相変わらず、つっこんだ
議論がないようです。
時間はありませんが、
日本の未来について、真剣に議論してもらいたいですね。
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民主代表選　復興財源めぐり各候補に温度差
産経新聞 8月28日(日)7時56分配信


　■経済政策　海江田氏、国債で　前原氏、増税は景気次第

　民主党代表選に出馬した前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の５候補は共同記者会見で、東日本大震災の復興財源やマニフェスト（政権公約）見直し問題などで主張を展開した。主な争点をまとめた。

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　経済財政政策で争点になったのは円高対策、東日本大震災の復興予算、社会保障と税の一体改革、エネルギー政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。日本経済の先行きを左右する難題だが、中でも復興財源の確保をめぐり、各候補は対立を色濃くした。

　「ポスト菅」の新リーダーにとって、足元の未曽有の円高を阻止し、国内産業の空洞化を防ぐことが急務だ。５候補は、金融緩和など日銀の役割の重要性で一致し、海江田氏は「金融政策についてああしろこうしろということはできないが、（政府が）案を出すことで日銀もできる範囲で動く」と主張した。

　馬淵氏も「日本は量的緩和をしっかりやっていない。円高に振れるのは当然だ」として、一層の金融緩和の必要性を強調した。前原氏は「円を外貨に換え、海外の優良資産を買うのが有効な手立てだ」と、持論の国家戦略ファンドの創設を訴えた。

　一方、菅政権は、震災の復興費と社会保障費を増税で賄う方針を決めたが、復興増税に反対意見を示したのは海江田氏、鹿野氏、馬淵氏の３候補。海江田氏は「復旧復興（の財源）は国債でかまわない。無利子国債も一つの考え方だ」と主張。鹿野氏は「建設国債でやる。復興債を日銀が引き受ける選択もあるだろう」と述べた。　

これに対し、財政規律重視の野田氏は「歳出削減や特別会計の見直しで足りない部分は時限的な税制措置で対応せざるをえない」と増税を支持。時期については「経済の好転もみなければいけない」と柔軟に対応する考えを示した。

　前原氏は「景気の動向をみながら復興債を発行する。景気が回復したときには当然ながら増税を考えていかないといけない」と増税自体は否定しなかった。

　毎年１兆円規模で増える社会保障費に充てる消費税増税には、前原氏が「多額の借金を抱える日本の現状を考えると一体改革は進めなければいけない」とするなど、５候補とも、基本的には賛成だ。ただ、年度内に法制化する政府方針には海江田氏、前原氏、馬淵氏が慎重姿勢を示した。

　エネルギー政策では、原発の安全性向上に取り組むことでそろった。海江田氏は原発のストレステスト（耐性検査）で、建設から長期間経過し、安全性に不安があるとの結果が出た原発については「廃炉にしていく」との考えを示した。

　ＴＰＰへの参加では、前原氏が「時間をかけずに結論を出すことが大事」と積極的な構えをみせたのに対し、海江田氏は「ＴＰＰも選択肢だが、いろんな方と慎重に議論した方がいい」と述べ、経済産業相として旗振り役を務めてきた立場から軌道修正した。

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　■枠組み　前原氏のみ大連立明言

　次期政権の枠組みについて、前原氏は「（自民党などとの）大連立の呼びかけを前提にすべきだ」と述べ、期限付きで実現を目指す考えを示した。当初、大連立を唱えた野田氏を含め他の４候補は慎重な考えを示した。

　前原氏は東日本大震災からの復興や原発事故に対処するためには大連立が必要と訴えた。解決すべき課題として「社会保障と税の一体改革」や、一票の格差を是正する「選挙制度改革」も挙げた。すでに前原氏は自身の首相就任を前提に、みんなの党に対して連立政権参加を打診している。

　野田氏は大連立について「願わくば視野に入れたい」と述べるにとどまった。野田氏は今月１３日の民放テレビ番組では「野党と連立し救国内閣をつくるべきだ」と述べ、大連立を提唱したが、軌道修正したかたちだ。

　野田陣営の中堅議員は「（賛成との）基本的な考えは変わらないが、大連立の実現には高いハードルがある。軽々に話せば、批判や反発を招く恐れがあるためだ」と説明する。

　海江田氏は「そもそも反対の立場だ」と明言した。

　他の２候補も「大連立ありきではなく、与野党が建設的議論をすることが重要」（馬淵氏）、「与野党の協議機関を作る前に、（党内に）野党と話し合える態勢を作ることを優先する」（鹿野氏）などと慎重な姿勢を示した。

　各候補とも、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に対応するためには、挙党一致が必要との認識では一致した。

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　■公約、５候補「理念守るべきだ」　解散総選挙、前原、野田、鹿野３氏慎重

　平成２１年衆院選で掲げたマニフェストの見直し問題では、各候補とも「理念は守るべきだ」などと「重視」する姿勢を強調した。代表選で支持を明確にしていない中間派の中には、マニフェストを掲げて当選した新人議員も多数いることから配慮した格好だ。

　特に、マニフェストの順守を強く求めている小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相のグループから支援を受ける海江田氏は「達成できないものを守るか、諦めるかはっきりさせる必要がある」としながらも、「国民との約束を守る政治姿勢は守らなければいけない。政治不信につながる」と、実現を目指す姿勢を強調した。

　これに対し、野田氏は経済情勢の悪化や東日本大震災の発生など内外の状況の変化を挙げ、「財政事情が今までと違い、政策の優先順位を変えざるを得ない」と述べ、見直しはやむを得ないとの認識を示した。

　修正に積極的に取り組む姿勢を示したのが前原氏で「現実にあったものに進化させるのが大事だ」と語った。具体例として、内閣への政策決定一元化を見直し、マニフェストでは触れていない党の政策調査会の機能強化に言及した。

　馬淵氏は「優先順位をつけて実行していくことが問われている。一言一句縛られるものではない」と述べた。鹿野氏も「できないものがあることを説明し、次の選挙は新たな基本理念のマニフェストを打ち出すべきだ」と指摘した。

　一方、前原、野田、鹿野の３候補ともに衆院解散・総選挙の早期実施には慎重な考えを示した。

　野田氏は東日本大震災の復旧・復興や、円高を受けた景気対策を理由に「解散をしてはいけない。こんな時に政治空白は作れない」と断言した。

　民主党は野党時代、首相が交代する度に自民党政権に「正当性がない」などと解散するよう繰り返し求めてきた。野田氏は過去の言動との整合性を問われると、「常に解散・総選挙を求めるのが野党の役割だ」と反論した。前原氏も「われわれも野党の時に与党を追い込むためにやりすぎた面があった。同じことを（現在の）野党がやっていれば、日本の政治は動かない」と述べた。

　鹿野氏は「（衆院議員の任期）４年間は民主党が政権を担うことに正当性がある」と主張した。

　馬淵氏や海江田氏は解散について発言しなかった。


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