どんどん景気が悪化する傾向にあるようですから、
早めに決断すべきですね。
もう既に遅いのですが、増税中止よりさらに踏み込んで、５％に減税すべきです
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安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_27233.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
今年10月に予定されている消費増税。米中経済戦争や中国経済の失速、世界的な景気の減速感、統計不正の発覚により、過去数年の日本の景気判断に疑問が浮上していることなどを受け、消費増税見送りの可能性を示唆する声も出てきている。
見送りの可能性はあるのか。また現在の経済状況等を踏まえると、見送ったほうがよいのか。その判断材料とすべきことは何か、考えてみたい。
結論からいえば、見送りの可能性はある。その理由は、安倍首相がまだ最終決断していないことと、これまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたことだ。
今年10月の消費増税は、すでに法律で決まっている。しかし、法律で決まっていることでも、大義名分があれば法改正してひっくり返すことはできる。これまで、安倍政権において消費増税を2回見送りしている。今回は“3度目の正直”なのか、“2度あることは3度ある”のか、ということになる。
筆者のこれまでの見立ては以下の通りだ。10月の消費増税は、その資金使途や対策は歳出として、それ自体は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは予算成立が安倍政権の最優先事項のために、消費増税は予定通りとしか言わない。しかし、4月以降は状況次第。
世界経済状況をみると、中国や英国・EUなどで、リーマンショック級の経済変動があり得るので、安倍首相のこれまでの言動から、消費増税の見送りはあり得るとしていた。見送りの大義名分さえあれば、10月までに補正予算を出せばいい。その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上するほうが混乱ははるかに少ない。
いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があるが、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるので、そのあたりが消費増税するか否かの決断のデッドラインだろう。
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かなりきついと聞く。消費税を無くしてほしいという人もいる。
分からないという人はごくわずかで、その人達は政治に関心のない若い人か、洗脳されているご老人ばかりである。
ある年配の方は、誰がやっても日本はもうだめで潰れるという。そうかもしれないが。
また増税とセットのポイント還元制について、カードがない人はどうするのか。と言い、今の政治家は庶民を全く見て
いない、いずれ痛い目にあうだろうと言った。
ウンモがさくらさんから１０万円を借りて返せないから、越前さんから借りました。
越前さんに返せないから、はっちょさんに借りました。
はっちょさんに返せないから、でーぐーさんに借りました。
負債はウンモのものです。
ところが、負債を補填というか飛ばしができる保険があったらどうでしょうか？
ただ、３０年に５千社に１社しか残らない企業リスクを大手の銀行が担うとしても、１０年に１５００社ぐらいが倒産か廃業するペースですかね。
負担できるんでしょうかね、現実的にね。