消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと 現代ビジネス メイ首相「リーマンショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止する」

日本のマスコミは、国民が判断するうえで大事なニュースを報道しないようです。

日本人が判断を誤らないためにも知っておきたい真実が書かれていますね。

官僚の保身のために国民が苦しみ続けているのでしたら、政治が変えるしか

ありませんが、政治家が変わらなければ、政治家を変えていくしかありませんね！！

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消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと

こんな順番では納得できない

髙橋 洋一

経済学者
嘉悦大学教授

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879

・・・中略

やっぱり日本のメディアは報じない

それほど多くの資産を温存しているのに、「国民に増税を訴え、国の借金を返済しよう」と訴えるのは無理筋だ。政府でなくても、一般企業が破綻寸前となれば、まずは子会社を売るのは常識だ。政府でも、海外を例に見れば、破綻に直面した時には政府資産をどんどん売却している。

 

さて、さきほどの上司の言葉を聞いた時にハッキリ認識したのが、当時の大蔵省の官僚たちは、口では偉そうに「国家のために財政再建が必要だ」とかいいながら、実際の所は天下り（資産温存）のために増税を優先しているのだということだった。

こうした大蔵省の増税指向はいまの財務省にも引き継がれ、それと表裏一体の歳出カットとともに、緊縮財政指向を生み出している。

緊縮財政については、その本家ともいえるIMF（国際通貨基金）ですら、1990年代から2000年代にかけての「緊縮一辺倒路線」は間違いだった、と2012年には認めている。

イギリスでは、つい最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついに、メイ首相が「リーマンショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止する」と話したことが、10月3日に報じられた。

このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでこのイギリスのニュースを報じれば、来年10月に予定されている10％への消費増税に悪影響が出て、新聞業界が待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことをおそれているのだろう。

その一方で、「IMF4条協議において、IMFが日本に消費増税を提言した」というニュースは、10月4日に日本で報じられている。緊縮財政の過ちを認めたIMFが、どうして日本に対して緊縮策をアドバイスするのか、不思議に思うのが当然なのだが、日本のメディアの論調はそうはならない。

もっとも、IMF4条協議の実情を知っていれば、この提言には納得である。IMFのスタッフといっても、実はその中には財務省からの出向職員の日本人もいるからだ。筆者も役人時代に「4条協議」に加わったこともあるが、彼らIMFのスタッフに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。

IMFスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映される。いってみれば、4条協議の中身は、財務省が政府に言いたいことをIMFにいわせているだけなのだ。

ノーベル賞と緊縮と

さて、財務省の緊縮指向はなかなか改まらないようだが、この緊縮指向、決して国のためにならない。

ちょうどいい例がある。ノーベル医学・生物学賞を受賞した本庶佑・京大特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。

本庶教授と言えば、「オプジーボ」という薬を開発したことが有名である。人の体が本来持っている免疫を活用してがん細胞を攻撃させる治療薬であり、このおかげでガンになっても長く生きられる人が増えている（説明が単純すぎるかもしれないが、本旨ではないので、気になる人はご自身で調べていただきたい）。

 

本庶教授は、そうした薬が出来るまでには、基礎研究がとても重要で、成果の見えづらい基礎研究に国からのお金が回らなくなることに懸念を抱いているようだ。実際、自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入について、現在は、本庶教授のいう「バラマキ」ではなく「選択と集中」が言われている。

国からすれば「最も有効なところに資金を投入する」とでも言いたいのだろうが、そもそも官僚が研究資金の「選択と集中」ができると思っていること自体が間違いだ。官僚に限ったことではなく、誰もそんな「選択と集中」などできないはずだ。

本庶教授も、記者会見の中で、「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということはナンセンスで、多くの人にできるだけ、たくさんの山を踏破して、そこに何があるかをまず理解したうえで、どの山が本当に重要な山か、ということを調べる（ことが必要だ）」といっている。

つまり、どのような方向で研究したらいいかというのは、専門家にもわからないというのが実情なのだ。確かに、基礎研究では官僚の嫌う「無駄」が多い。というか、いわゆる千に三つしか当たらないので、極端な言い方だが、ほとんどの基礎研究は「無駄な研究」ばかりなのだ。しかし、一定の「無駄」がないと、卓越した研究も出てこないのもまた事実なのだ。

この感覚は、自然科学を勉強したり、研究したりした経験がある人なら共感できるだろう。しかし、多くの文系官僚には理解できないのだ。

基礎研究の「選択と集中」が言われるのは、研究資金が足りないからである。であれば、教育や基礎研究の財源としての国債を発行することを考えるべきなのだ。例えば、2017年5月1日「やっぱり「教育の無償化」は、国債発行で賄うのが正解だ」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51630）を参考にしてほしい。

基礎研究のように、花咲くまでの期間が長く、大規模で広範囲に行う必要のあるものへの投資は、公的部門が主導すべきで、その場合、投資資金の財源は、税金ではなく、将来に見返りがあることを考えれば、国債が適切だ。この考え方はもともと財務省内にもあったのだが、今こそそれが求められていると思う。

筆者は、自民党の会合でこの考え方を紹介したが、これにもっとも抵抗したのは、財務省だった。財務省の代理人と思われる学者も出席していたが、教育や研究開発が社会的な投資であることを認めながらも、国債ではなく税を財源にすべきと言っていた。ファイナンス理論や財政理論を無視した暴論である。この暴論に、自民党の有力な若手議員も賛同していたのには呆れたし、マスコミもその奇妙さを報道しないことは奇怪で仕方ない。

結局、緊縮財政をやりたい財務省と、その財務省の走狗である国会議員、学者、マスコミがまともなことを言わないので、日本全体がこの思考から脱却できないでいるのだ。

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879

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