国が平気で滞納するとは、どうしようもないですね。
国民は何を信じればいいのか？
それだけ状況は、深刻だということです。
ユーロはまだ油断できないですね。
毎日新聞社
http://news.biglobe.ne.jp/international/1106/mai_111106_2178113837.html
＜イタリア＞公共事業で「滞納」常態化 業者からは不満の声
毎日新聞11月6日（日）13時56分
膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。
ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。
この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。
ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）も、法務省からの支払いが滞る。過去１年分の請求額約１０万ユーロのうち、５万５０００ユーロだけが１０月に振り込まれた。社長（４７）は「遅れるのはイタリア流でよくあるが、省庁の仕事を請け負った過去２０年でこれほど遅れたのは初めてだ。正常ではない」と言う。
他にも▽内務省による警察組合へのパトカーなどのガソリン代支給遅延（１０月）▽法務省が盗聴を請け負う企業協会に半年分の支払い遅延（９月）▽法務省が刑務官６万人に平均２０００ユーロのボーナス支払い遅延（９月）−−などが明らかになっている。中央官庁の「支払い滞納」がほぼ常態化している異常事態だ。
だが、行政側は意に介しない。インフラ・運輸省で契約企業への支払いを担当するヨランダ・デラルカ部長はこう釈明する。「支払いが遅れるのが長年の慣習。部下に払えと言っても、休んだり、仕事が詰まっていて遅れる。経済危機が（滞納の）言い訳になっているのは確かですが、お金はちゃんとあるんです……」
地方自治体の財政難も深刻だ。０７年から続く南部ナポリやシチリアのゴミ放置、０８年から頻発する予算不足によるポンペイ遺跡や学校校舎の崩落、移民の暴動−−。ユーロ圏で独仏に次ぐ３位の経済規模を誇るイタリア。だが、過去１０年の平均成長率は０・３％と伸び悩み、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％に達する。国債発行残高は１・８兆ユーロ（約２００兆円）と日米に次ぐ世界３位の「借金大国」。そのひずみにあえぐ。
◇「首相不信」迷走に拍車
仏カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イタリアの財政再建を国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視することが決まり、危機波及阻止へ動き出したが、先行きは見通せない。
「危機は新段階に入った」。今月１日に就任した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（前イタリア中銀総裁）はすでに７月、危機拡大を予告していた。実際にイタリア国債は市場の狙い撃ちに遭い売り込まれた。４％台後半だった１０年物国債の利回りは、８月５日に９９年のユーロ加盟以来最悪の６．４６％まで上昇し、６％を超える高利回りでなければ、買い手が付かない事態となった。
「政治家が夏休みの８月に働くのを初めて見た」と国民が驚くほど、政治家はせっぱ詰まり、緊縮策に取り組んだ。７月に財政再建策をまとめたばかりだったが、８月１２日には「１４年までに財政均衡を目指す」との方針を１年前倒しする緊縮法案を閣議決定した。しかし、素早い対応はここまでで、法案は骨抜きとなる。
与党議員の抵抗で年収９万ユーロ以上の所得者への追加所得税は公務員を除いて見送られ、３０万ユーロ以上の富裕層に限定。税収増の見積もりは当初の７分の１に減り、一部の穴埋めのため、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２１％に引き上げた。
１０月２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではベルルスコーニ首相が一段の改革断行を迫られ、年金受給開始を６７歳に引き上げる提案をしたが最終的妥結には至らず、国債利回りは最悪水準をさまよう。
迷走の背景には首相の指導力不足がある。８月の緊縮策を巡る迷走では経済界からカトリック教会の総本山・バチカンまで「深い憂慮」を表明。厳しい脱税対策も掲げたが、自身も脱税問題を抱え、国民の不満は強い。
約３５０の公共機関があり、労働力人口の１割を公務員が占める行政のスリム化にも手を付けようとしたが、９月初めに国債下落が一服すると野心的な案を引っ込め、政府不信が高まった。国会議員数も９４５議席と人口の多い独仏よりも多数で削減を求める声が強いが、改革は進まない。
「イタリアは危機だとは思っていない」。首相は４日、Ｇ２０後の記者会見で強調した。だが、国際経済学者のルチオ・カラッチョロ氏（５７）は「ＥＵ中枢はイタリアを『遅れた地中海圏』とみている」。債務危機に機動的に取り組めない政府に疑念の目が向けられている。【ローマで藤原章生】
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国民は何を信じればいいのか？
それだけ状況は、深刻だということです。
ユーロはまだ油断できないですね。
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＜イタリア＞公共事業で「滞納」常態化 業者からは不満の声
毎日新聞11月6日（日）13時56分
膨大な財政赤字を抱え、債務危機の波及が危ぶまれる南欧諸国の一角、イタリア。その影響は中央官庁を直撃する。発注事業に対する支払いの「滞納」があちこちで起き、契約業者からは不満の声がうずまく。
ローマ市に本社を置く社員６０人の電気設備会社の経理部長（５０）は匿名で明かす。「遅れたことはなかったのに、９月下旬の支払いがまだない」。発注元はインフラ・運輸省だ。
この会社は各省庁の関連施設の管理を任され、毎月平均５万ユーロ（約５３５万円）の支払いを受けてきた。同省に問い合わせると担当者はいきなり「お金がないから」と応じた。月末には社員給与や物品費で２４万ユーロの現金が必要だが、督促できず困っていると、９月分がほぼ１カ月遅れで、１０月１９日に振り込まれた。
ローマ市南部の冷暖房管理会社（社員１３人）も、法務省からの支払いが滞る。過去１年分の請求額約１０万ユーロのうち、５万５０００ユーロだけが１０月に振り込まれた。社長（４７）は「遅れるのはイタリア流でよくあるが、省庁の仕事を請け負った過去２０年でこれほど遅れたのは初めてだ。正常ではない」と言う。
他にも▽内務省による警察組合へのパトカーなどのガソリン代支給遅延（１０月）▽法務省が盗聴を請け負う企業協会に半年分の支払い遅延（９月）▽法務省が刑務官６万人に平均２０００ユーロのボーナス支払い遅延（９月）−−などが明らかになっている。中央官庁の「支払い滞納」がほぼ常態化している異常事態だ。
だが、行政側は意に介しない。インフラ・運輸省で契約企業への支払いを担当するヨランダ・デラルカ部長はこう釈明する。「支払いが遅れるのが長年の慣習。部下に払えと言っても、休んだり、仕事が詰まっていて遅れる。経済危機が（滞納の）言い訳になっているのは確かですが、お金はちゃんとあるんです……」
地方自治体の財政難も深刻だ。０７年から続く南部ナポリやシチリアのゴミ放置、０８年から頻発する予算不足によるポンペイ遺跡や学校校舎の崩落、移民の暴動−−。ユーロ圏で独仏に次ぐ３位の経済規模を誇るイタリア。だが、過去１０年の平均成長率は０・３％と伸び悩み、公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％に達する。国債発行残高は１・８兆ユーロ（約２００兆円）と日米に次ぐ世界３位の「借金大国」。そのひずみにあえぐ。
◇「首相不信」迷走に拍車
仏カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イタリアの財政再建を国際通貨基金（ＩＭＦ）が監視することが決まり、危機波及阻止へ動き出したが、先行きは見通せない。
「危機は新段階に入った」。今月１日に就任した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（前イタリア中銀総裁）はすでに７月、危機拡大を予告していた。実際にイタリア国債は市場の狙い撃ちに遭い売り込まれた。４％台後半だった１０年物国債の利回りは、８月５日に９９年のユーロ加盟以来最悪の６．４６％まで上昇し、６％を超える高利回りでなければ、買い手が付かない事態となった。
「政治家が夏休みの８月に働くのを初めて見た」と国民が驚くほど、政治家はせっぱ詰まり、緊縮策に取り組んだ。７月に財政再建策をまとめたばかりだったが、８月１２日には「１４年までに財政均衡を目指す」との方針を１年前倒しする緊縮法案を閣議決定した。しかし、素早い対応はここまでで、法案は骨抜きとなる。
与党議員の抵抗で年収９万ユーロ以上の所得者への追加所得税は公務員を除いて見送られ、３０万ユーロ以上の富裕層に限定。税収増の見積もりは当初の７分の１に減り、一部の穴埋めのため、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２１％に引き上げた。
１０月２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではベルルスコーニ首相が一段の改革断行を迫られ、年金受給開始を６７歳に引き上げる提案をしたが最終的妥結には至らず、国債利回りは最悪水準をさまよう。
迷走の背景には首相の指導力不足がある。８月の緊縮策を巡る迷走では経済界からカトリック教会の総本山・バチカンまで「深い憂慮」を表明。厳しい脱税対策も掲げたが、自身も脱税問題を抱え、国民の不満は強い。
約３５０の公共機関があり、労働力人口の１割を公務員が占める行政のスリム化にも手を付けようとしたが、９月初めに国債下落が一服すると野心的な案を引っ込め、政府不信が高まった。国会議員数も９４５議席と人口の多い独仏よりも多数で削減を求める声が強いが、改革は進まない。
「イタリアは危機だとは思っていない」。首相は４日、Ｇ２０後の記者会見で強調した。だが、国際経済学者のルチオ・カラッチョロ氏（５７）は「ＥＵ中枢はイタリアを『遅れた地中海圏』とみている」。債務危機に機動的に取り組めない政府に疑念の目が向けられている。【ローマで藤原章生】
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