徴兵制論議「議論をゆがめるふまじめな対応」「なぜ論議になるのか分からない」 安部総理インタビュー

売国マスコミ機関の得意な論理のすり替えですね。



徴兵制論議「議論をゆがめるふまじめな対応」「なぜ論議になるのか分からない」

2014.8.9 13:58 ［安倍首相］



　－－秋に沖縄県知事選があります。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事が出馬表明しました。安倍晋三政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設が争点になると思いますが、移設実現に向けてどう取り組んでいく考えですか。

　「まず住宅や学校に囲まれる市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければなりません。これは大前提ですね。そのために、何をすべきか。民主党政権は『県外に』といって、全く負担を軽減することができなかったんです。普天間の負担を全く軽減することはできませんでした。その時のことを思い出していただきたいと思いますし、その結果、不信と混乱だけが残ってしまったんですね。安倍政権として、負担の軽減についてはできることは全て行うという姿勢で取り組んでいます。これは米国をはじめ相手があることですから、そう簡単に、かつての民主党政権の時のように、勝手に約束すればそれができるということではないのです。結果を出してやらなければいけません。そこで普天間の５年以内の運用停止を含む仲井真知事の要望については、政府を上げて、その実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいと思います」


「言葉だけではありません。普天間配備の空中給油機『ＫＣ１３０』の岩国（基地）への移転も今月１日に全機１５機について終わりました。今後も（負担軽減を）進めていく上で、受け入れる側の山口県や岩国市、米国ともしっかりと交渉して決めていかなければいけません。それが大切なことであって、軽減するというだけでは軽減できないんです。われわれは負担軽減を仲井真知事と協力して進めています。これは１８年越しの課題が今、努力が実を結んだと考えています。また、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、沖縄県外への訓練移転を着実に進めています。さらなる負担軽減のために佐賀空港の有効活用についても米国と相談を行っています。嘉手納以南の返還計画も、日米で７年越しの課題だったのですが、昨年、日米合意をして来年３月には普天間、西住宅地区、西普天間住宅地区、これは東京ディズニーランドと同じ面積がですが、返還される予定です。今後もしっかり進めていきたいと思います」

　－－安全保障法整備ですが、法案の提出時期については秋の臨時国会ではなく、来年の通常国会を考えていますか。

　「切れ目のない安保法制について、いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権にかかわることまで、全体像をお見せをした方がいいと思います。かつて有事法制の際にも全体像を見せろというご要望を野党やマスコミからいただいたので、今度は全体像をお見せをしたいと思います。やはり大きな改正、大きな作業になりますので、しばらく時間かかるだろうと思っています」

－－「徴兵制」など、一部マスコミで集団的自衛権行使容認をめぐって歪曲（わいきょく）されています。

　「この議論をゆがめる、ある意味では不真面目な対応だと思います。閣議決定を読んでいるのか、ということを言いたいし、国会の審議をちゃんと見た上で報道しているのかと言いたいです。攻撃のための攻撃だろうと思います。いわゆる徴兵制について、なんで徴兵制という議論になるか全くわかりませんけれど、私は何回も国会でそれは憲法違反だと答弁をしています。集団的自衛権の限定的な行使と徴兵制は何のかかわりもないわけです。集団的自衛権の行使を行う米国は、いわば志願兵制度で、世界でも数少ない集団的自衛権の行使をしないスイスは国民皆兵制です。全くかかわりのないことだろうと思います。徴兵制は憲法違反でやらないということを明確に申し上げています」

　－－集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などをめぐり、野党の一部などから衆院解散をという声が出ていますが。

　「自民党はすでに２度の選挙において、（昨夏の参院選での総合政策集の）『Ｊファイル』を含めて、選挙でお約束をしていることです。当然その選挙のお約束に従って、今回の閣議決定に至ったということだろうと思います」




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