幸福実現党が「日露平和条約締結」「中国の香港化」促進を日本政府に要望 「日本政府が香港政府に対し「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めること等を要望」

要望書を提出する、七海ひろこ党広報本部長（写真左）と、神奈川県本部のいき愛子統括支部長（同中央）。

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幸福実現党が「日露平和条約締結」「中国の香港化」促進を日本政府に要望

要望書提出

2019.06.18

幸福実現党は6月18日、内閣府を通して、内閣総理大臣宛てに「日露平和条約の早期締結」を求める要望書と、「香港政府に『逃亡犯条例』改正を撤回するよう求める」ことなどを求める要望書を提出しました。

「日露平和条約の早期締結を求める要望書」については、「一帯一路構想など新たな国際秩序形成を進めている中国の覇権主義を抑えるためには、日本の安全保障・経済両面でロシアとの連携を強める必要があります」として、「領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは日露平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えています」と求めています。

「香港政府の『逃亡犯条例』改正案に関する要望書」では、中国による香港への圧力が強められるなか、条例改正が実現すれば、香港内の民主活動家が別の刑事事件での摘発をきっかけに本土に連行されることを危惧。「香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へ波及するとの危険性を認識し、この問題を対岸の火事として済ませるべきではありません」として、日本政府が香港政府に対し「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めること、同じく中国政府に対し「一国二制度」の誠実な履行を求めることを要望しています。

 

日露平和条約の早期締結を求める要望書

令和元年6月18日

内閣総理大臣 安倍　晋三　殿

 

日露平和条約の早期締結を求める要望書

  　昨年9月、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合の席上で、プーチン大統領が突然、無条件で日露平和条約を締結することを提案しました。しかし、日本政府としては北方領土の帰属問題の解決を基本方針に置いているため前提条件を変えられず決断できないでいます。

　そのような状況の中、６月初めにプーチン大統領は各国の通信社と会見し、北方領土返還後の米軍配備を念頭に、日露平和条約締結が「困難」との見通しを示しました。

　もとより北方四島はわが国固有の領土であり、領土交渉の進展を図るべきは言うまでもありません。しかしながら、一帯一路構想など新たな国際秩序形成を進めている中国の覇権主義を抑えるためには、日本の安全保障・経済両面でロシアとの連携を強める必要があります。

　日露平和条約締結よって日本は中国の軍事的脅威にさらされている南シナ海以外に、北極海航路をエネルギー資源ルートとして確保することができます。また安全保障面でも南は日米同盟の下、東シナ海や南シナ海を守り、北のサハリンや北方海域においては日露で協力することが可能となります。経済面でも日本からのロシア極東部への投資を行い産業を発展させることが出来るようになります。

　このように中国の覇権主義を抑えるための包囲網を形成するには、日米同盟の強化とともに、日露関係の構築を図ることが不可欠です。そのためには、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは日露平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えます。

　いまが日露平和条約締結のラストチャンスです。親日派のプーチン大統領のあいだに決めなければ、永遠に日露平和条約のチャンスはなくなるでしょう。よって私たちは、下記要望致します。

一、早急に日露平和条約を締結すること。

以上

幸福実現党 党首　釈　量子 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-

 

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