国民をクリーンエネルギーを使うべきだと旧民主党と一緒に扇動してきたマスコミは
相変わらず、泊原発の再稼働やソーラーパネルの被害について報道しないままです。
こうした偏向報道するマスコミを解体する必要もあるのですが、今回の問題で
マスコミが国民を洗脳したエネルギー問題についても正していく必要がありますね。
冬に北海道で再びこうした問題が起きた後では、遅いです!
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<北海道震度7>電力供給、なお綱渡り 平時を大幅に下回る
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000011-mai-soci
北海道地震が引き起こした道内全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)は8日、ほぼ解消された。しかし、電力の供給可能量は平時を大幅に下回っており、平日の10日以降に需要が増えれば再び大規模停電が発生する恐れがある。政府は「2割の節電」を呼びかけるほか、必要に応じて計画停電を実施する準備を始めており、停電回避に向けて綱渡りの状況が続く。
◇政府「2割節電」呼びかけ 計画停電も
「最大限の節電に努め、万一の場合に備えて計画停電の準備を進めることを決定した」。世耕弘成経済産業相は8日夜の記者会見で、政府の方針を表明した。
道内の使用電力の約半分を供給する苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(出力165万キロワット)が6日の地震によって緊急停止したため、全域に及ぶ停電が発生。苫東厚真の復旧には1週間以上かかる見通しで、北海道電力は自社の発電設備をフル稼働するほか、本州と結ぶ送電線を通じた電力融通なども含め8日までに計約346万キロワットの電気をかき集め、同日午後11時時点の停電世帯は781戸とほぼ解消した。
それでも供給可能量は、地震前日(5日)のピーク時の電力需要の383万キロワットを下回る。平日の10日からは工場の操業再開などで電力使用量が増えることが予想され、供給量を大幅に上回れば、再び需給バランスが崩れて大規模停電を誘発する恐れがある。
政府は大規模停電を回避するために必要な節電量は、平常時に比べて約1割とみている。しかし、世耕経産相が「2割」を要請するのは、老朽化した火力発電に故障などのリスクがあることに加え、病院や下水道設備など節電が困難な施設も多いためだ。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000011-mai-soci
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