生活保障の戦略

宮本太郎編著,2013,生活保障の戦略──教育・雇用・社会保障をつなぐ,岩波書店.（12.21.2020）

　教育と就業、多様化する正社員の包摂、最低生活保障等について、多々、重要な論点が提示され、説得力ある議論が展開されている。
　OECDのデータによれば、ドル建てでの平均年収、最低時給ともに、日本は韓国を下回っている。円高、ウォン安が進んでいることを考慮すると、事態はOECDのデータよりも深刻である。
　企業経営者の無能による競争力低下、官僚、政治家、そして有権者の無能、無責任、そして社会政策の欠落により、貧困層が増加していることを思うにつけ、本書で提起されているような手立てが講じられない限り、この国の沈没はとどめなく続く。

若者の非正規化・低技能化・非婚化の一方で進行する超高齢化。潜在的には誰もが弱者に転じうる時代が到来し、新たな生活保障システムの構築が差し迫った課題になっている。人々の暮らしを持続可能にするためには、教育→雇用→社会保障という一方通行的で仕切られた生活保障を転換し、それぞれが密接に連携した双方向的・動的な制度に組み替える必要がある。そのためにはどうすればよいのか。第一線の論者たちによる具体的提言。