法人税率の引下げと3年間限定の復興増税の２つの要因が重なり、今後4年間は毎年法人の実効税率が変化します。
3月決算法人の実効税率は平成24年3月期で40.69％ですが、平成25年3月期から平成27年3月期までは38.01％となり、平成28年3月期以降はは35.64％になります。
この実効税率の変化を利用した、節税策をご紹介します。
＜基本的な考え方＞
実効税率が高い時期は利益を抑え、税率が低い期間に利益を出すこと
＜具体的な方法＞
法人が今期決算前に50％又は100％損金タイプの生命保険（逓増定期等）に加入し、5年後以降に解約する
今期、年間保険料6,000万円の50％損金タイプの生命保険に加入した場合に、保険に加入したことより、本来払うべき法人税等を将来に繰り延べた金額は以下の通り。
24年3月期：3,000万円×40.69％＝1,220.7万円
25年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
26年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
27年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
28年3月期：3,000万円×35.64％＝1,069.2万円
5年間の繰り延べ額合計 5,710.8万円①
仮に生命保険の5年後の解約返戻率を100％とすると、
5年後の解約時の解約返戻金は、6,000万円×5×100％＝3億円となります。
解約時には、解約返戻金の50％の1億5千万円が収益となり、法人税等が課税されますが、
この時の法人の実効税率は35.64％であるため、解約返戻金受取時の法人税等は1億5千万円×35.64％＝5,364万円②となります。
以上の計算から、本件では①5,710.8万円－②5,346万円＝364.8万円の節税が可能になります。
通常、法人契約の生命保険（逓増定期など）は、生命保険加入時と解約時の実効税率が同じであれば、税金の支払時期を遅らせる効果しかありません。
それに対し、今回の場合のように、実効税率が変化する場合は、税率が高い時期に加入し、低くなったら解約するだけで、本当の意味での節税効果が得られます。
以上のような節税策は、どの生命保険を使っても得られるものではありません。
ぜひ、生命保険に詳しい当事務所にお問い合わせください。
3月決算法人の実効税率は平成24年3月期で40.69％ですが、平成25年3月期から平成27年3月期までは38.01％となり、平成28年3月期以降はは35.64％になります。
この実効税率の変化を利用した、節税策をご紹介します。
＜基本的な考え方＞
実効税率が高い時期は利益を抑え、税率が低い期間に利益を出すこと
＜具体的な方法＞
法人が今期決算前に50％又は100％損金タイプの生命保険（逓増定期等）に加入し、5年後以降に解約する
今期、年間保険料6,000万円の50％損金タイプの生命保険に加入した場合に、保険に加入したことより、本来払うべき法人税等を将来に繰り延べた金額は以下の通り。
24年3月期：3,000万円×40.69％＝1,220.7万円
25年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
26年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
27年3月期：3,000万円×38.01％＝1,140.3万円
28年3月期：3,000万円×35.64％＝1,069.2万円
5年間の繰り延べ額合計 5,710.8万円①
仮に生命保険の5年後の解約返戻率を100％とすると、
5年後の解約時の解約返戻金は、6,000万円×5×100％＝3億円となります。
解約時には、解約返戻金の50％の1億5千万円が収益となり、法人税等が課税されますが、
この時の法人の実効税率は35.64％であるため、解約返戻金受取時の法人税等は1億5千万円×35.64％＝5,364万円②となります。
以上の計算から、本件では①5,710.8万円－②5,346万円＝364.8万円の節税が可能になります。
通常、法人契約の生命保険（逓増定期など）は、生命保険加入時と解約時の実効税率が同じであれば、税金の支払時期を遅らせる効果しかありません。
それに対し、今回の場合のように、実効税率が変化する場合は、税率が高い時期に加入し、低くなったら解約するだけで、本当の意味での節税効果が得られます。
以上のような節税策は、どの生命保険を使っても得られるものではありません。
ぜひ、生命保険に詳しい当事務所にお問い合わせください。
