介護保険

６月に成立した医療介護総合推進法で、介護予防を15年度から３年間で市町村の事業に段階的に移すことが決まっています。

政府の意図は、全国一律だった介護サービスをきめ細かく各地域で必要なサービスに変えて要支援の人が要介護状態に悪化するのを防ぎ、介護にかかる財政負担も軽減する事です。

ただ、今後全国一律だった介護保険での予防サービスや価格は各自治体によって違ってきます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）の内部留保は1施設当たり約3億円。

特養は全国に約7800あり、特養に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上ります。

分厚い内部留保を施設の増設に使う選択肢はないのでしょうか？

　

老老介護

介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51.2％に達し、初めて５割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査で分かりました。

急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになりました。

我々の親の世代は、「介護」に関してはほとんど情報がなく自ら準備をしておく事はしなかった世代です。

ただ、我々世代（60歳～65歳）には、介護に関する情報は数多く発信されており、又親の介護を経験して如何に自分の為の介護を家族の負担をなくす為に前もって準備しておかなくてはならない必要性を実感している世代です。

個人的には、将来家内には民間の介護型老人ホームへの入居及び自分自身はサービス付高齢者住宅（サ高住）への転居がベストの選択肢であると考え、現在情報収集及び資料請求の段階です。

加えて、介護状態になる原因は骨折及び認知症の場合が多く、認知症防止についても自分自身で努力する必要があると思っています。

民間介護保険

民間介護保険については、貯蓄代替で充分等の議論はありますが、まさかの時の補償に加えて将来の民間介護型老人ホーム入居一時金の一部として充当すべく家内に加入させています。

保険金支払事由が公的介護保険連動型及び掛け捨てタイプではなく貯蓄型タイプの民間介護保険を選択しました。

医療介護総合推進法

将来介護に関する自己負担額が増加する状況下、認知症対策を含む自己の健康管理及び費用対策がますます重要になってきます。

必要なのはまず認知症等防止の為自己努力する事です。

各自治体では、元気な高齢者対象の介護予防教室が開かれていますので、積極的に利用しましょう。