ファイナンシャル・プラニング事務所 インテレクタス 

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公的年金受給繰り下げ

2014年07月11日 | 年金
現在65歳から受給が始まるわけですが、70歳まで受け取りを繰り下げた場合65歳から受け取る場合と年金の総額が同じになるのは82歳、75歳まで受け取りを繰り下げたら場合65歳から受け取る場合場合と年金の総額が同じになるのは87歳となっていますが、これは物価変動を除いた機械的な計算で算出されています。

実際の予想物価変動を考慮した場合、82歳及び87歳よりもう少し上の年齢になります。

政府は、こういったまやかしの対策を打ち出すのではなく、「支給開始年齢引き上げ」について、まずは真剣に議論すべきです。

国民年金基金

2014年06月30日 | 年金
昨年4月から国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方も、国民年金基金に加入できるようになりました。

保険料及び年金額について考察しました。

なお、今年4月から予定利率が1.75%から1.5%に引き下げられ、保険料は引き上げられました。

60歳ちょうどで加入すると保険料は月額20,300円で、64歳11ヶ月まで60ヵ月、支払保険料総額は、1,218,000円になります。

年金は、65歳の時点で支給され年額60,000円になります。

国民年金基金の最初の選択肢は15年保証終身年金ですので、15年間の年金受給総額は、900,00円になります。

年金受給総額が支払保険料総額と同じ金額になるのは、84歳から85歳時点です。

予定利率1.5%と同じ利回りに到達するのは89歳から90歳の時点です。

なお、上記の計算には、保険料全額所得控除は考慮していません。

国民年金納付率

2014年06月26日 | 年金
国民年金納付率


国民年金の未納や免除が増えると、会社員の厚生年金や公務員の共済年金にもしわ寄せが及ぶます。

すべての年金の土台となる基礎年金の拠出金は、厚生年金、共済年金、国民年金といった各制度の人数に応じて決まります。

免除者と未納者は計算から外れるため、その分を厚生年金や共済年金の加入者が負担しています。

12年度の基礎年金拠出金は厚生年金が14兆円なのに対し、国民年金は4兆円弱で、拠出金の算定対象となる人数は厚生年金は全体の73%で、11年度の68%から比べると増えていますが、一方、国民年金は11年度の20%から16%に下がりました。

”未納者及び免除者は第1号被保険者の約半分を占めており、今後20歳になる若者の未納者及び免除者が増加すれば、厚生年金の負担はますます増加します。

医療分野でも、健保組合の負担が増加しており、国民年金及び介護保険は他の制度に支援してもらうのではなく、独自の抜本的な改革が必要のではないでしょうか