60歳以上の個人事業主の為の”自分退職金”・小規模企業共済制度（３）

小規模企業共済制度では、一括受取を選択した場合は退職金控除が適用になり、拠出者が死亡した場合は死亡退職金として処理されます。それでは退職金控除及び死亡退職金について説明していきます。

退職所得:退職所得は分離課税で、退職所得のみで税額が計算されます。

退職所得の計算式：（退職金収入－退職所得控除）×1/2

退職所得控除額の計算：

勤続年数　　　　　　　　退職所得控除額

20年以下　　　　　　　　40万円×勤続年数（最低保証80万円あり）

20年超　　　　　　　　　70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

規模企業共済制度では、勤続年数は掛金拠出期間とされます。

なお、小規模企業共済制度では、一括金受領時から過去4年以内に他の退職金を受け取っていた場合、他の退職金は合算されます。

従って、拠出期間5年で一括金受領額が200万円の場合、全額非課税で受け取れます。

死亡退職金：相続財産として相続税の課税対象となり、所得税・住民税は課税されません。

相続税についても、500万円×法定相続人の数の金額が非課税になります。

次回に続きます。