60歳以上の個人事業主の為の”自分退職金”・小規模企業共済制度（４）

契約者から預かっている掛金とその運用収入は、すべて契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は、全額国からの交付金によって賄われています。

予定利率；

共済金や解約手当金の額は、掛金を原資に一定の運用収入を見込んで設定してあり、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。　現在の予定利率は、1％となっています。

• 予定利率の変遷

ー平成8年4月：それまでの「6.6％」から「4.0％」に変更

ー平成12年4月：「2.5％」に変更

ー平成16年4月：「1.0％」に変更

• 予定利率の適用

　現在の予定利率の下で納付される掛金は、共済金の受取りまで現在の予定利率で変わりなく運用されます。

　従って、平成8年4月前に納付された掛金は共済金の受取りまで6.6％で、平成8年4月～平成12年3月までに

　納付された掛金は共済金の受取りまで4.0％で、平成12年4月～平成16年3月までに納付された掛金は共済

　金の受取りまで2.5％で、平成16年4月以降に納付された掛金は共済金の受取りまで1％で、それぞれ運用

　されます。

　今後、予定利率が変更になった場合、それ以降納付される掛金は共済金の受取まで変更になった予定利率

　で運用される事になります。

　次回は、共済金の受取金額について発信します。