企業型確定拠出年金制度におけるマッチング制度の導入（１）

加入者自身の拠出が、拠出限度額の枠内（51,000円又は25,500円）、かつ事業主の掛金を超えない範囲で可能となります。

現在、企業型確定拠出年金の掛金の80％は2万円以下ですので（限度額51,000円の場合）、加入者自身の可能拠出額も平均で20,000円前後になると予想されます。

そして、ここが重要なポイントなのですが、加入者自身の拠出額全額が所得控除（所得税・住民税）の対象となります。

日本のサラリーマンは、通常確定申告をする必要がないので税効果について感応度が低いと言われています。

ここで、読者の方がサラリーマンでお子様がいらっしゃる家庭であればチェックして頂きたいのですが、給料の額が昨年とほぼ同額と仮定して、今年１月からの源泉徴収税額が昨年と比較すると増えておられる方が殆どだと思います。

これは、こども手当支給・高校教科書無償に伴い、今年1月から１．15歳以下の年少扶養控除の廃止（一人につき38万円）及び２．16歳～18歳の特定扶養控除縮小（縮小額：一人につき25万円）が適用されたからです。住民税については、来年6月から適用され、住民税増額になる方が多くなると想像されます。

この様に、所得控除の項目が減ると所得が増え、所得税・住民税を多く払う事になります。今回は、こども手当・教科書無償によるメリットにより相殺されましたが、今後こども手当の支給条件に所得制限が適用になる予定です。高額所得者には、こども手当は支給されず、高額所得者は、引き続き高くなった所得税・住民税を払う必要があります。加えて、現在政府は配偶者控除（38万円）の廃止も検討しています。

従って、所得控除の適用になる項目については、例えば今回のマッチング拠出、出来る限り利用される事をお勧めします。

ただ、確定拠出年金は、将来元本割れする可能性があり、所得控除のメリットも消えてしまうのが心配だと思われる方もいらっしゃるかも分かりません。その様な方に、次回、運用についてコメントする予定です。