厚生年金保険料の企業負担

まず始めに、厚生労働省が5年に一度行う財政検証（年金財政のチェック）の給付負担倍率（世代ごとの年金給付額と保険料負担額の倍率）を見てみましょう。

厚生労働省平成21年5月発表：平成16年度給付負担倍率

厚生年金の給付負担倍率：70歳；6.4倍、60歳；3.8倍、50歳；3.0倍、40歳；2.7倍、30歳；2.4倍、20歳・10歳・0歳；2.3倍

この厚生労働省の試算は、１．積立金の運用利回り予想を4.1％に設定及び２．厚生年金の保険料に労使折半の事業主負担を算入していない為、倍率は非常に高くなっています。

しかし、ほとんどの経済学者は、雇用主は「実際には」保険料の半分を負担しておらず、保険料のほぼ全てを従業員が負担していると考えています。

雇用主は、会社負担分を予め引いて、給与水準を低く設定しているのです。

従って、社会保険料全額を従業員自身が負担していると考えるべきです。

今後、厚生年金の保険料が引き上げられたり、パート労働者の厚生年金加入が義務付けされたら、雇用主の追加負担分は、各従業員の給料に転嫁される可能性は非常に大きいと思われます。