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住宅ローンの危険性

2011年10月20日 | 投資・運用
我々は今回の震災で不動産、特に持ち家を所有するリスクを再認識しました。

65歳を迎えつつある団塊の世代が30代、40代の頃、持ち家の需要が強くそれに伴って土地の価格も年々上昇していきました。その強い需要を補ったのが国や金融機関が提供した長期の住宅ローンでした。

その当時、給料は毎年ベースアップがあり、ボーナスもそれなりに支給されたので、住宅ローンの元本返済・金利支払いも予定が組め、長期の借入れに対して抵抗感はありませんでした。

しかし、現状はどうでしょうか?

1.人口が減少していく日本において、もはや過去の様な地価の上昇はありえません。

2.家屋・マンションの建物部分の価値は、取得後年々減少していきます。

3.以前の様な給与のベースアップは期待出来ませんし、ましてや将来、社会保険料や医療費の上昇により、収入は減る可能性が高くなっています。

この様な状況下において、持ち家を購入して長期・超長期の債務を負う事は極めて危険な行為だと感じています。

米国のサブプライムローンの焦げ付きは、過剰な借入れと不動産価格の暴落が原因です。日本では、これに関して金融機関の不良債権と不動産市場の状況が多く取り上げられていますが、サブプライムローンの債務者の自宅の差押えは、1998年から2006年までに220万件を超え、2008年末には400万件を超えていると言われています。そして、最終的には、900万件を超えるだろうと予測されています。

日本の現状が、アメリカと同じだとは思いませんが、借り入れと不動産価格の関係を実証したケースだと感じています。

当然、日本では品質向上等借家マーケットの改善が必要だと思いますが、やはり将来価値が下がる物に対して、買値+長期に渡る金利を支払う事は不動産以外には行われていないと思います。

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