タイトルから物騒ですが、政治家、況してや国のトップが様々な事柄に対するシナリオ（＝仮定の話）を描いていないというのは問題なんです。例えば、ただでさえ地震大国な日本に於いて、いつ大地震が起きるか判らない不安定要素を常に抱えているというのに、それすらも描いていないのであればトップとしては失格なんです。「仮定のことは考えない」と平気で言うが、新型コロナパンデミックの対応において「仮定のこと」「最悪の事態」を考え、それに備えておくのは鉄則ではないか。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) January 8, 2021
危機管理能力の欠如どころか、危機の何たるかを全く理解していない人物に、危機管理をゆだねることはできない。https://t.co/Yif0zm7oBn
ひと一人の人生なんて山あり谷ありで、小さい頃に思い描いていた将来像になれるなんて極々少数です。殆どが本来のものとは違った姿になっているんです。そもそも菅義偉総理大臣だって、まさか自分が総理大臣になるとは夢にも思っていなかった筈です。まぁ、そうした状態＝横滑りで回ってきた総理の座ですから、いざ総理になっても何をしたいのかが判らず、ノラリクラリと事態を躱しているんでしょうけれど。
然し乍ら、こんな有様が許される筈はありません。
日本以外の国々ならば酷い仕打ちを受けるのが殆どでしょう。
例えばアメリカは銃社会ですが、それに纏わる事件が多発して規制強化に向かっても絶対に銃そのものは手放しません。それは自分たちの祖先が血と汗と涙を流して掴み取ったものであり、いくら銃犯罪が多発しようとも完全に手放すことができないからだと思うんです。
そして銃があるからこそ迂闊なことができない訳で、特に多くの政治家が凶弾に倒れてきました。アメリカの政治家で最も最近に凶弾に倒れたのはジョン・エフ・ケネディ大統領ですが、それ以降はロナルド・レーガン大統領が未遂事件に遭ったくらいで、その後は誰も命を狙われていません。
勿論、その背景には警備の強化もありますし、暗殺に向かわせる程の大きな問題を起こしていないというのもあるでしょうが、これだけ身近に銃がある中で静かになったのは、やはり銃があるから迂闊なことはできないという意識が政治家にも備わっているからだと思うんです。
翻って、日本は75年前に終戦を迎えてからは身近に銃が存在しなくなりました。所持できるのは警察官や自衛隊員、免許を持つ猟師くらいで、それ以外の場合は全て銃刀法違反の犯罪になっています。
そうなると暗殺※なんて殆ど不可能になり、政治家に迂闊なことはできないと思わせられません。※だからといって暗殺を奨励している訳ではありません。変な思い込みはしないで下さい。
そうなれば残された手段は政治に強い関心を持つことになりますが、残念ながら日本国民の政治への意識は非常に低いです。国政選挙ですら投票率50％を実現するのがやっとのことで、自治体レベルとなると30％にしかならない体たらくです。
命を狙われる心配もなければ選挙で落とされる可能性も低いとなれば、そりゃ政治家は好き勝手できますよ。現実に総理大臣は仮定の話はしないと断言できてしまっているんです。これほどまで国民を舐め切っているのに、その国民はパンケーキおじさん・令和おじさんと持ち上げているんですから笑いが止まらないでしょう。
今年中には解散総選挙があるでしょうが、それが現状に於ける現政権に鉄槌を下す最後の手段です。これを逃せば国民の明日なんて風前の灯に驀地です。そうさせてはならないんですが、とてもそれが実現できるとは思えない有様です😩。