新宿区専門家活用支援事業により当事務所費用が実質無料

現在行われている新宿区専門家活用支援事業では、新宿区に本店がある法人・事業所（営業の本拠）が新宿区にある者は、補助金・給付金の申請にあたって当事務所をご利用いただいた際の費用を補助金として交付しています。
1件につき24,000円まで、年間10万円が上限です。
当事務所をご利用いただき事業復活支援金のサポートを受けた場合、事前確認後の補助金申請も当事務所が行い、それについてかかった費用全額がお客様に振り込まれるようにしております。
ですので新宿区関連の方は実質無料で当事務所をご利用いただけます。
非常にいい制度であり、令和3年度分は、3月31日までが対象なのでお早めにお申し込みください。

必要な確定申告書年数分

事業復活支援金の申請と事前確認で間違いやすい部分について説明します。
個人事業主の場合、昨年の一時支援金と月次支援金では、原則として2019年と2020年の確定申告書の年分で問題がなかったです。
今回の事業復活支援金の場合は基準期間によって提出する年分が変わってきます。

X　２０１８年１１月～２０１９年３月　２０１８・２０１９・２０２０年の３年分必要
Y　２０１９年１１月～２０２０年３月　２０１９・２０２０年の２年分必要
Z　２０２０年１１月～２０２１年３月　２０１９・２０２０・２０２１年の３年分必要

基準期間Z（２０２０年１１月～２０２１年３月）を選択された方は、４日前の２０２２年２月１６日から始まった令和３年分（２０２１年分）の確定申告書（収受印・受信通知）を添付しなければなりません。
まだ用意できてない方は、先に令和３年分（２０２１年分）の確定申告をしてから、事業復活支援金の事前確認と申請を行って頂くか、お急ぎの方は基準期間XかYで申請するかになります。