2023年度の合計特殊出生率が1.20で過去最低を記録とのこと、危機的数値だと…東京は0.99とか…
産む産まないの前に結婚が大きな問題で、先ずはそこからなんだが、未婚率が高いので出生率も下がる。結婚すれば子供を産む確率「完結出生児数」は、1970年代から2.2前後で推移し、21年も最低値を更新したものの1.9と大きくは変わっていない。 なので、産んでからの手当てや補助・支援策はどんどんやって（老人よりも子供が大事なんだからな・・・）、それよりも未婚化を防ぐ方に重点的な施策をやらなきゃならんのだ。前からもおらは言っているが、結婚しない自由などを認めず、未婚は恥だ！非国民だ！という風潮をつくる戦略を考えなきゃならんのだよ。独身でいると税率も高いとか…直接的な対策もあるが、テレビドラマで都会のセレブな生活などを中心にするような脚本などもってのほかで、結婚すること家庭を持つこと子供をもうけてHappy！みたいなプロバガンダをもとに、そんなドラマを作って、小さいうちから洗脳しなきゃ！ それに産まない自由とか結婚を押し付けるななどと言う輩が、個人の自由とか言っているが、そんな奴らを叩きのめして言論の自由などはく奪しろ！ 貴様らは非国民だ！とレッテルを貼ればよい！ 国家の危機、民族の危機が言論思想の自由よりも優先すべき問題だ。それこそ内患罪の適用だ！
産めよ増やせよ、早くくたばれ！を国家の目標として、結婚するカップルにどんどん支援するんだ！ 過疎の自治体は家の提供はもちろん、水道料金や住民税などの有期減免や電気代ガス代への補助、などなど、結婚に対する後押しをしなきゃならん。若い人たちの所得をどんどん引き上げてやらなきゃ！ これには企業も真剣に考えなきゃならん。周りがごちゃごちゃゆっていても一喝して推進しないと国家が滅亡する。
子供が産まれることへの後押しと同時に高齢者のあの世逝きも後押ししなきゃ！ 延命措置禁止にして、老人にはもっと自立を促し、自立できなければ野垂れ死に・・・でいいんだよ。ともかく老人が多すぎ…ここを減らさなきゃならんわけだ。
ともかく、よほどなことをしないと出生率があがらない。だからこそ、規則も倫理もへったくれもない！ 有識者の意見など聞くな！ 一夫多妻制への移行もOK！ 何でもありだ！ さらには、東京への若年者層の集中を防ぐ方策を実行しないといけない。東京一極集中ではなおのこと未婚率が高まる。地方自治体は若者が東京へいかないような施策をやらないと…東京都の合計特殊出生率が0.99など、危機的状況なんだからね・・・・田舎から出て東京で就職しちゃうと未婚率は高くなるという証左なのでともかく、都会に出すな！子供たちを田舎に留め置く手段を考えろ！ということですよ。
田舎ってのは近所の目が…とかあってそれなりにプレッシャーがあるんで、これをうっとうしいとか個人の自由なんだからという風潮を改めていかないと…
なので、一律な対策でなく、特に地方居住者への施策を考え実施しろ！
少子化が進むと働き手がいなくなって、補うために移民などというバカな施策を主張する輩がいるが、移民を認めたら国はうちから崩壊する。そのまえにあらゆる手段、外部の声を耳をふさぎ、ともかく、結婚させる！という施策をやってくれ！
一夫多妻制度導入・・・おらは今からでもがんばるが…早くしてくれないと頑張れなくなるからね…時間がないぞ！
子供を増やし働き手を増やす！ そうしないと、俺の年金が…と、ま、自己中意見ですがね。
さて、うちの非国民の子供たちをどう処置すべきか…頭が痛いところです。
