公約

選挙公約
90歳以上の高齢者については、家族との同居の場合、基準額以上の年金受給の場合、その年金を20％ダウンして支給する。その15％相当を同居する家族への同居介護手当給付金（90歳以上高齢者と同居している場合、介護状態の場合は、90歳以上高齢者一人あたり月額15万円、95歳以上20万円、100歳を超える場合は月25万円）の財源とする。残り5％は、高齢者施設の運営費に充て、介護施設や特養や老健などの費用とするが、高齢者は今よりも気軽に施設に入れるよう条件を緩和する。独居の場合は、年金を10％ダウンして、同様に施設等の費用に充て、施設入居などの条件を緩和する。

また、高齢者を家で介護している場合は、上記の給付金以外に、住民税、所得税を減免措置を講じ、さらには、介護状態にある場合には、上下水道料は無償化する一方、電気代への補助（月1万円上限　オール電化の場合は月2万円）、灯油代の補助（月1万円、寒冷地は月1万5千円）　さらに固定資産税は2／3減免する。

財源は、国会議員を20％減員し、さらに、国会議員の75歳定年制を導入し、若返りを図る。この定年制は自治体の議員も同様として、町村議員で75歳定年制も併せて導入すると共に、一般会社員でも議員を兼任できる法改正を行う。議員の若返りと議会の活性化を促す。
さらに、国会議員等の文書交通費を半減する。その他会計検査院が指摘する税の無駄遣いを徹底検証し、聖域無しで予算減額措置を徹底化する。
ただし、昨今優秀な人材が公務員を目指さなくなり、公務員の質の低下が顕著であることから、人件費については待遇改善のために予算増額は認める。自衛隊員等の危険な職務を遂行する場合の待遇改善を徹底的に行う。

また、少子化対策として、二人以上の子供が居る家庭には、出産祝い金を一人あたり20万円、三人以上は、3人目から30万円を給付する一方、児童手当を厚くし、税金の減免措置や生活費用への補助、保育料の減免、高校生までの医療費（自己負担額）を無償化、高校生授業料の無償化、高校通学費への補助etc・・・要は子供を育てたら、金くれるぜ！ってことで・・・

早く此の公約を訴えて当選してくれ！　って、だれが？