検察官は起訴権を独占する強い権限を持つ。当然、高い順法意識が要求される。検察当局の最高幹部の一人が違法と疑われる行為をしていたのでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。法務省に厳正な調査と処分が求められるのは言うまでもない。
政府は黒川氏の定年延長に関し、国家公務員法の解釈を変えて一般公務員の定年延長制を検察官に適用したと主張するが、前例のない人事に法曹界からは「違法」批判が続く。政府は定年延長の要件となる「余人をもって代えがたい」理由も説明できていない。好ましい人物の定年を恣意（しい）的に延ばしたとみられてもやむを得ないだろう。
法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。しかし、歴代内閣は検察の独立、公平性を重視する観点から法務・検察当局の人事案を尊重してきた。安倍政権が慣例を破って人事に介入した結果として検察への信頼が損なわれれば、その責めも負うことになる。 (WEB抜粋引用)
法の番人とも言ってもよい検察官当の行った子供のやるようなマージャンレート等ではないだろうを事を徹底調査し、逃げ徳のような処分を改め、適正な懲戒処分を行い退職させる格調ある人事を執行すべきだろう。戒告・注意など処分の範中ではない筈だ!
