癒(IYASHI)

徒然なるままに令和時代のニュースなどの種を拾い癒し求めて綴ります      

◆学術会議問題…戦後処理が未だ残っているのか、解体しても何も問題が無いのでは!!

2020年10月20日 17時17分24秒 | 労働組合


【突破する日本】

 政府・自民党から、政府機関「日本学術会議」を行政改革の対象にするとの意見が出始めた。支持したい。

 学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾(しゅくあ)の1つだ。今まで戦後処理に政府は反対派に躊躇して対応して来なかった問題のようだ。

 学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘にされている。浸透工作を行ったからだ。

 選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。

 政治的背景もあって、日本の学問界、特に人思想運動研究所編『左翼100集団-組織と戦術と人脈』(全貌社)によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第2回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、68年の第8期会員選挙(=当時は会員選任は選挙制)で60人を推薦して47人を当選。71年の第9期選挙でも75人を推薦して57人を当選させ文社会科学系は異常に左傾化している。経済学は、最近までマルクス主義経済学が主流だった。法学もマルクス主義法学が盛んで、護憲派が圧倒的多数だ。教育学はソビエト教育学の尻尾を引きずっている。歴史学は戦前の「講座派」の影響力が残っている。

 その結果、大学の教員人事は彼らの影響下で行われて来た。                               (WEB抜粋引用)

現在の中国の百人委員会は、世界から来る者を高待遇者し、手名付けた各国の技術スパイを世界から密かに集め、研究させ・各国の秘密事項の特許を取り活用する等、自国の技術を向上させ世界の先端技術を集め軍事・経済組織だという。日本人も参しているという・・・・

日本の何も実績ない学術委員、選定者実施状況を把握して人員を採用するのが妥当だろう。100人なんて多すぎる、半分にしても多すぎるぐらいだ。。国の行革は何をしていたのだろうか・・・中国の百人委員と同じ左派組織だ・・・

 


▲北海道教委:「アベ政治許さない」出所を全教職員に調査・・・・失礼だ徹底すべき!

2015年10月17日 21時04分42秒 | 労働組合

            
道高教組が組合員に向け配布したクリアファイル(右は白い紙挟んだ状態)。安保法制反…◇姉崎洋一・北海道大特任教授(教育学)の話 

「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが16日、道教委などへの取材で分かった。
ファイルは北海道高等学校教職員組合(道高教組、国田昌男委員長)が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。

 道高教組によると、A4判のファイルを8月、各職場の支部などを通じて全組合員約1500人に配った。9月29日の道議会予算特別委員会で自民系会派の道議が、職員室の机の上に置かれていたケースがあるとして「教員の政治的中立が保たれるのか」と質問。道教委は、このようなケースを少なくとも五つの高校で確認したとして実態を調査すると答弁した。

人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性があるとしている。

 道教委は10月14日付で、教員が校内でファイルを配布したり、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票を配布。記入例として「9月上旬ごろ、職員室内の○○さん(氏名が分かる場合は記入してください)の机上に、クリアファイル10枚程度がまとめて置いてあった」などと提示。無記名で、回答は任意としている。

 教職員道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係なく、特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」(課)としている。

 道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論。「調査は組合活動への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねないもの」として、15日、調査の中止を求める要求書を道教委に提出した。

 「アベ政治を許さない」は俳人の金子兜太(とうた)さんが揮毫(きごう)したもので、全国各地の安保法制反対集会などで参加者らが掲げた。【毎日新聞】

 ◇・北海道大特任教授(教育学)の話 

校長の裁量に任せるべきことで、道教委が「犯人捜し」をするような調査は行き過ぎではないか。改正公選法の施行で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、政治などについての主権者教育が求められている中で、教育現場を萎縮させてしまうのではないかと心配だ。


北海道の教育委員まして校長はどんな教育しているのかと疑問を感ずる・・
選挙年齢が18歳になり、高校生が政治に対しどれ程の指導され・関心を持っているかが気になる。
北海道労組の無軌道ぶりは今始まったばかりでなく、選挙等で教育委員会の指導も手を焼いている様子が何度か聞いたような気がする・・・・

今回のチラシについても一国の長に対して「アベ」などと失礼この上もない、組合も教員であり文章にする時ぐらい敬意ある名称を使う配慮も指導できない労組なのか・・・また、これを指導する校長はいないのだろうか・・・・
姉崎洋一教授も、18歳どうのこうのではない教員の節度ある組合活動についてコメントすべきでではないのか・・・・これが大学教授かと・・