戦後第5位の長期政権を担い、昨年11月29日に死去した故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が17日、東京・高輪のグランドプリンスホテルで640名が参加し新高輪で営まれた。
葬儀委員長の菅義偉首相は「次世代の我が国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された」と功績をたたえた。その上「先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることを誓う」と決意を語った。
ほか、大島理森衆院議長や山東昭子参院議長らが弔辞を述べ、献花した。秋篠宮ご夫妻ら皇室関係者、政財界人が参列した。友人代表の読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆は欠席し、弔辞が代読された
中曽根氏が亡くなったのは去年の11月末。コロナの感染がなければ3月15日に終わっていたはずのものだ。今、文科相や総務省から当日弔意を示すよう要請する通達があったと報道されているようだが当だだろう。
一国の総理大臣を務めた故人だ。個人的な思いはさておき、弔意が示された。
しかし、この国では高い確率で「弔意(あるいは逆に祝意)の強制は内心の自由への侵害ではないかいった反響が起こる。「不幸なこと」だ。
国民のため、世界の人々のために汗を流し、貢献した人が亡くなったとなれば、多くの人にとって弔意をあらわすことには何のためらいもないはずだ。公的機関が、弔旗とか、黙とうとか、弔意のあらわし方を具体的に、また形式的に要請(強制)するのは、そうした“自然”な感情が湧いてこないことを証すするかのようで、故人に対して失礼だとさえ思える。 (WEB引用投稿)
ご逝去を悼み心からご哀悼申し上げます 合 掌