癒(IYASHI)

徒然なるままに令和時代のニュースなどの種を拾い癒し求めて綴ります      

▲【早大法学部学生自治会は「共産党」に支配されているとは本当か】…大学院に民青幹部ずらりと!

2015年11月07日 19時36分40秒 | 共産党

 

   麗澤大教授 八木秀次氏

■修士課程に入学して驚いたこと私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程(法哲学専修)に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科(憲法専修)に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。

 早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟(民青)が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

■学生時代から共産党系の政治運動

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が2つあり、2人の指導教授は共産党系と言われていた。
安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。

■教科書採択結果で憂慮すべきこと

今年は4年に1度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は8月末までに来年4月から4年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で4年前の実績を大きく上回ることができた。

大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が7万2千~7万3千冊(シェア6・2~6・3%)、公民が6万6千~6万7千冊(シェア5・7%前後)という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合8万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やOBの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順(キムハクスン)さんの名前も。1997年度版の中学歴史教科書で7社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」(7月24日付)と持ち上げている。

■学び舎を使うエリート養成校

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学5校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など30以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。(麗澤大教授 八木秀次記事全文)

 http://www.sankei.com/premium/news/151029/prm1510290008-n4.html


麗澤大教授 八木秀次氏が言う事だから現実とすればゆゆ式大学の在り方が問題で有ろう、共産党の学生養成所となっている事は本当だろう・・・・・共産党思想はやはり変わっていない
苛め問題もさることながら、大学がどうなっているか、もし文科省は承知していないとすれば安全法制で推薦した大学教授にしっぺ返しを食う様な事は無かっただろう。
こんな、先生が横行するようになれば日本の将来が思いやられてならない・・・共産党の思想は押して知るべしだ!


政府は、まず大学の実態把握・小・中・高の先生の指導状況を十分把握し、昔聞いた事のあるような民主青年同盟などという破壊動家のはびこる時代に逆戻りしないよう日頃から観察して置くべきだろう・・
次回の参議院議員選挙から選挙は18歳以上になったが、少なからず影響が出るのではないかが心配だ・・・・