少子化対策大綱を閣議決定 不妊治療の負担軽減など検討 5年ぶり見直し 2020年05月29日 13時10分10秒 | 九州の案山子 © 毎日新聞 提供 首相官邸＝本社ヘリから 政府は29日の閣議で、2025年までの少子化対策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」を決定した。子育てを希望する家庭への経済的支援を前面に打ち出し、不妊治療の費用負担軽減や児童手当の拡充などを検討すると明記した。 . . . 本文を読む
