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麻生総理時代に自民党が広告収入税を徴収する方向に動き~民放から大反感を買い、漢字を間違えてもくるまの中のマンガ本ですら批判を浴びました。最終的敗北にまで進んだのは民放に対する無税を約束した小沢さんの水面下交渉が功を奏し大勝利した民主党。実力、経験、判断力が乏しい日本のトップに民放の報道がバックサポートしている現状!!
最終負担はニュースを見ていて菅総理の判断はすばらしいと納得しているあなたに税金としてつけが回ってきます。
その時にならないと信じられないでしょうけど~抑えれるのに抑えない出費があまりにも多すぎると思いませんか???。
【浜岡の衝撃】(中)「外堀埋められた」中部電 製造業に電力不安
2011.5.11 09:29
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110511/bsd1105110940009-n1.htm
運転停止が決まった浜岡原発。中部電力社内では「とめどなく対策が続くのでは」との不安の声も=静岡県御前崎市(鈴木健児撮影)【拡大】
「外堀が埋められつつあるな」。東日本大震災から2週間あまりが経過した3月下旬、中部電幹部はそう感じたという。国会審議での質問、地元の反応、市民団体の署名…。浜岡原子力発電所の「危険性」を指摘する声が高まっていった。
浜岡は、稼働差し止めを求める住民訴訟が係争中など建設当初から常にやり玉にあげられ続けた。中部電は平成19年、想定する揺れの大きさを大幅に引き上げ、400億円を投じて耐震工事を行った。
安全性への反応はナーバスで、今回の震災でも津波防潮堤の建設など300億円の震災対策をすぐさま表明した。国は防潮堤の完成する2、3年後に再開を容認する意向を示しているものの、社内では「とめどなく対策が続くのでは」との不安が消えない。
「国の施策に沿い許可を受けて建設したことが、ひっくり返った。米倉弘昌日本経団連会長ではないが、『結論が先で、思考過程はブラックボックス』と感じてしまう」(同社幹部)と厳しい表情を見せる。
浜岡原発の全面停止で苦悩するのは、当事者の中部電だけではない。愛知県内に12工場が集中するトヨタ自動車も、先が見通せない現状に焦燥感を募らせる。
「全く読めなくなった」。東日本大震災による部品供給網の寸断で、国内全工場が停止に追い込まれたトヨタの首脳はこう嘆く。
震災から5週間を経て全工場が稼働再開したが、生産水準は当面5割にとどまる。当初計画した生産台数の見直しを進めるが、「部品供給が戻っていないため先行きが読みにくい。そこに浜岡の停止問題だ」(トヨタ首脳)。この不安は中部地区に工場を展開する製造業各社も同じだ。
中部電力が電力を供給する中部地区は自動車を始め製造業の大集積地。愛知・岐阜・三重の東海3県の製造品出荷額は国内全体の19%を占め、東京圏、大阪圏を上回る。
「電力不足になれば、西日本での製造強化で生産の落ち込みを取り戻そうとしたメーカー各社のもくろみが外れる」と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト、内田俊宏氏は指摘する。景気低迷要因となるおそれは消えない。
中部電が9日示した試算によると、浜岡を全面停止し、何も対策を取らない場合、7~9月は61万~17万キロワットの電力不足に陥る。平成21年夏以来となる「電力需給対策本部」を立ち上げ、休眠火力発電所の再開でしのぐなど電力不足防止に取り組むが、夏場の供給余力は2~3%と綱渡りが続く。
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