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東電、資産5000億円売却 役員報酬返上し支援要請

2011年05月11日 09時37分00秒 | 感想&独り言!!

設備投資の額が大きいのでほぼ接待される側ですから~お殿様商売ができるし認められた電力会社です!!

たとえ給料が無くとも自腹で動く事は有り得ない代表権ある取締役!私達庶民であれば首くくらなければっと真剣な問題ですけど・・・・・

刑事責任はなし~日本中に巻き起こした問題が給料返上で許してもらえるのですから世の中不公平としか思えません。

その尻拭いは関東一円初め最終的には国民負担になるのです!!

 

東電、資産5000億円売却 役員報酬返上し支援要請

2011.5.11 08:32

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海江田経産相(左奥)に要望書を渡した東京電力の清水正孝社長=10日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 ■政府「賠償上限なし」など6条件提示

 東京電力の清水正孝社長は10日、首相官邸で枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らと会談し、福島第1原子力発電所事故に伴う損害賠償問題で、政府に支援を要請した。代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が役員報酬を返上することを表明したほか、資産売却を5千億円規模とするなどのリストラ策の拡大で詰めに入った。支援要請を受け、海江田経産相は東電に対し、賠償総額に上限を設けないことや政府が設置する第三者委員会が経営を監視することなど6項目の条件を提示した。

                   ◇

 賠償の枠組みを検討している関係閣僚は同日、東電の条件受け入れを前提に「新機構」を設立し国が支援することで大筋合意。13日にも正式決定する。

 提示した条件は、(1)賠償総額に事前の上限を設けない(2)福島原発の安定化に全力を尽くす(3)電力の安定供給のための必要な資金の確保(4)最大限の合理化と経費節減(5)新設の第三者委員会による経営、財務の調査(6)すべての利害関係者への協力要請-の6つ。



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