庶民生活に大きな不安が

団塊世代の再就職を歓迎する職場も多いと思います。
企業は仕事の出来る人間を求めています。

即戦力となる人達を必要としていることで、多少は若者の雇用にも影響が出ることもあるかも知れません。

しかし、将来的な雇用を考えれば若者を雇用して育てることも必要と言うことであります。

大企業退職者や、公務員の退職者であれば、旅行を楽しんだりしながら退職後の生活を楽しむことが可能かも知れませんが、中小企業や民間会社の低所得者にとっては、少なくても７０歳までは仕事する必要も感じている人達も多いようです。

更には、個人商店主の夫婦に有っては、退職金もなく、大きな蓄えもなく、国民年金に頼り生きて行くには心細く、死ぬまで働き続けなければ生きて行けない状況にある心配する人達も多いようです。

税金を払い、年金を掛け、安定した生活が送れないような、老後に不安がある社会を作った政治は「シロアリ政治」と言っても過言ではない。

７０歳を過ぎたら、最低限の生活レベルと医療福祉の無料を保証する社会が国の責任として確立することが先進国日本のあるべき姿ではないでしょうか・・・・・？

２０５０年水不足深刻化

２０５０年頃には地球の温暖化が進み熱波による被害で地球環境は元より人間にも大きな影響を及ぼし生存の危機に見舞われるかもしれないと言うことになりそうです。

水不足による緑地の減少が進み、食物の成長にも影響が出て食糧難となり、人間の生存にも影響が出始めることで、暴動や戦争に至る可能性も大きい。

温暖化による熱波で北極圏の氷が解け始め海面推移が上昇し水没するところも多く出始める。

大陸の永久凍土地か解け始めることで土地の不安定化が進み、そこに住む人間は勿論、動物の生命に関わる問題となる。

２０２１年までに気温が２度上昇することで、東京都のほとんどが水没すると言う予測が出ていますが、２０５０年には「６度」の上昇が予測されるということで、日本列島の今の地図は書き換えられ、島が点々する日本島国群島になるのだろうかと心配するところです。

少子化対策重点会議は

日本の将来が不安です！　
少子化が進み子供が少なければ誰が年金をくれるんだ、誰が税金払うんだ、誰が信号や外灯の電気料を払うんだと身近な心配が出て来ると思います。

海外の取組み好例を参考に長期的方向を決め動き出して欲しいものです。

例えば、フランスの場合は、多くの女性が仕事を持ちながらもより多くの子供を出産し、手厚い保護のもと子育てが実施されているらしい・・・・。

子供を３人以上持つことでメリットも多く設定しているようです。
例えば、医療関係、教育関係、電車代、バス代は３割引、スーパーでも特別割引があり、美術館、博物館等の料金は無料、などなどあらゆる所でメリットが得られるカードの発行もしているようです。

勿論、結婚している、結婚していないは関係なく、子供のいる家庭には同条件でバックアップシステムが確立されていること、更には子供を持ちながら仕事する女性の環境が確立されていることが一番見習いたいことかも知れない。

勿論、国の考え方かも知れませんが「税金の割合」が重要なポイントとなって来ると思います。