音源◆♪あいつを撃つな ～広島シージャック川藤に…♪https://youtu.be/02z_kvq6MUY
映像◆【放送事故】射殺が全国に生中継された「瀬戸内シージャック事件」https://youtu.be/uZxQCBCq2Js
映像◆射殺中継https://youtu.be/Wa1alC-CGAU
┏━━━━━━━━━━━┓
①┃瀬戸内シージャック事件┃
┗━━━━━━━━━━━┛
1970(昭和45)年05月11日(月) 広島中央<東>郵便局を襲撃
1970(昭和45)年05月12日(火) 宇品港で「ぷりんす号」ｼｰｼﾞｬｯｸ
1970(昭和45)年05月13日(水) 警察官が犯人を狙撃
┏━━━━━━┓
②┃『Ｕターン』┃
┗━━━━━━┛
1978(昭和53)年08月25日(金) ＬＰ
‡1997(平成九)年02月21日(金) ＣＤ
♪あいつを撃つな～広島シージャック 川藤に…♪1970(昭和45)年に発生した瀬戸内シージャック事件をテーマとした曲。「川藤」は同事件を起こし、警察官に射殺された容疑者の実名である
①https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%86%85%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
②https://ja.wikipedia.org/wiki/U%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3_(%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%A0)
福岡「違憲状態｣、広島「合憲」衆院選1票の格差訴訟
‡2022(令和四)年02月21日(月) 18:02 時事通信
合憲2件、違憲状態1件 衆院選「1票の格差」―名古屋高裁など
写真◆広島高等裁判所＝広島市中区
「1票の格差」が最大2．08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟2件の判決が21日、あった。 福岡高裁は「違憲状態」、広島高裁は「合憲」と判断が分かれたが、いずれも請求は退けた。昨年衆院選での1票の格差をめぐる訴訟の判決は計13件となった。合憲が7件、違憲状態は6件。訴訟は全国14高裁・支部に16件起こされており、3月までに判決が出そろう。福岡高裁の岩坪朗彦裁判長は、29選挙区で2倍以上の格差が生じ、その要因は区割りが直近の国勢調査を考慮したものではなかったことにあると指摘。「格差に合理性があるとは認められず、憲法の要求に反する状態にあった」と判断した。ただ、国勢調査の速報値が公表されたのは投開票日の約4カ月前で「選挙までに是正することは事実上不可能だった」とした。一方、広島高裁の金子直史裁判長は、選挙前に格差を縮小させる立法措置が講じられていたと評価。「区割りが憲法の要求に反するとは言えない」と結論付けた。
◎結局は、日本の人口や国土の広さ、経済規模を考慮すると、衆参両院で717議席は世界的にみて、明らかに多過ぎる。あの世界一のGDPのアメリカで上下院合わせて535議席。少なくとも、日本の国土と人口、経済規模を考慮すると、多くても現在の3分の1程度の、衆参両院で200～250議席で十分でしょう。1票の格差是正措置として、中選挙区制のみ、比例無しで、人口規模に合わせて、議席や選挙区割りをすれば良いだけです。国政選挙に、地域の実情を反映させる必要はない。地域社会の問題は地域社会で解決出来るように、地方に権限を移譲すれば良いだけ。それでも解決出来ない問題や、全国的に考えるべき問題なら、立法化や予算配分を考慮すれば良い。国会議員の大幅削減が、早急に必要です。身を切る改革なら、国民の生活負担増も、国民の多くがある程度は受け入れてくれるでしょう。
◎一票の格差は、選挙区制度では解消する事は出来ない。もし、選挙区制度を止めれば、つまり全国区のみにすれば、地域代表の選出から分野代表の選出に変わる事になる。例えば、離島一つでは離島の問題を解決する国会議員を擁立する事は出来ないが、全ての離島が同じ候補者に投票する事が出来るようになる。ジェンダー問題など少数派の意見を国会に届けるなど、国民の多様性に応えるには地域代表から分野代表に切り替えられる、選挙区制度の廃止が一番である。これで、一票の格差問題も解決する。
◎何処 馬骨 | 合憲を出した裁判所は、1票の格差について主権者に納得のいく基準をきちんと説明をすべきである。代議員の数は多ければ多いほど良い。その理由は、理想が本来直接民主制であるからである。政治的権利は他人と共同でしか行使でき得ない権利であるので、本来は全員が出席すべきなのです。しかし、現実にそれは不可能なので代議制を取ってるだけです。代議士の数が多ければそれだけ、単純に考えて、より多くの主権者の意思が反映するしその可能性も多くなります。だから簡単に、どの国が何人だから日本はどうのという議論そのものが意味を持ちません。代議士の数はもっと増やしてといいと思います。予算を心配する人もいますが、要らないところを削るだけで十分ですよ。特に政党助成金とか……。
◎Macky | 地方の選挙区から選ばれた議員の活動を見ていると、国の利益より地方の利益を優先する方ばかりなので、国会議員としては失格でしょう。未だに非効率な税金の使われ方が地方で普通に行われています。もちろん地方も大事だがあくまで優先順位は国全体でしょう。少子高齢化になるのがわかっているので過疎地域に関しては集約する事も考えないといけない。感情論だけでは誰も幸せにならない。
◎米国では、人口データに基づいて、自動的に一票の格差は5%以内に調整されています。民主主義の基本であり、地域格差など関係ないと思います。国の方針を決める代表者を決める選挙に、地域格差など、関係なく、国会議員に何を期待しているのでしょうか？裁判所はもっと建設的な判断をくだすべきです。違憲状態を数十年継続するのは、裁判所が仕事をしていないのと同じです。異常です。
◎政権選択選挙である衆議院選は票の格差是正に敏感であるべきです。しかし現在の議員定数を維持した上で票の格差是正を図ると地方の議席を削減し、都市部に再配置するしかありません。これでは票の格差を是正出来ても地域の格差を助長してしまいます。ならばどうするべきか。地方の議席を維持した上で議員定数を増やし、その議席を都市部に配分すべきではないでしょうか。そもそも日本国は人口当りの国会議員数が極めて少ない国の1つです。特に欧州と比較するとそれが顕著。同じ議員内閣制を取るイギリスと比べても人口当りの国会議員数は約1/4ですし、１月に総選挙が有ったポルトガルはヤク１千万の人口に対して国会議員は230人。これを日本に当てはめると約2,900人の議員が必要になります。日本の国会議員定数は少ない。この事実も議員定数を考えるときには押えておく必要が有るでしょう。
◎福岡「違憲状態」、広島「合憲」 衆院選1票の格差訴訟 1票の格差にこだわるのであれば選挙制度を変えるしかない。中、大選挙区制及び比例区という事である。小選挙区を維持するのであれば議員数を増やすか、選挙区範囲を広げて行くしかない。決して議員削減のみでは全国３００区の調整など不可能である。それ以外では、あとは1票の格差の比率を新たに最高裁で決定するしかないであろう。良く米国などと議員数を比較する者もいるがそれは間違いである。国民直接選挙の大統領制では国民意志が反映されやすい。同じ英国の様な議院内閣制国と比較するものである。日本国民意志反映したいと思うのならば議員数が多い方が理想としては良い。
◎地方とかでは少子化が進むにつれ1票に占める組織票の影響力がより増すでしょうから格差是正について考えるのは意義のある事だと思います。これが10倍差以上ならダメとか、1，5倍差程度迄にするべき論も出てきて良いと思う。この活動が最終的に政治家の定数削減や利権を抑止する活動に繋がって欲しいな。
◎これは又、おかしな話。毎度のことながらね。法律や条例、会社内の就業規則などなど日本国内であらゆる法やルールが存在するが、もしそれらが我が国の憲法に相反するものであったなら、それらは無効となる。それ位、憲法と云うのは国の大事な決まり事と思うのだが。その憲法に国政選挙は毎度の様に違反していると司法は判断している。だけど無効には成らない。憲法と司法を完全に蔑ろにしている国のどこが法治国家と言えようか！！
◎多数決原理、人権平等が民主主義の根幹とすれば、無駄な議論無しで、まず数学的に1:1、誤差10%以内するのが適正。その上で、選挙区割、議員定数を是正し、さらに歪みを調整するのが正攻法。人権平等に拘りの強いキリスト教系、欧米先進国はそうした傾向。日本の裁判所、司法判断は惰性的で、論理的根拠、判断基準に乏し過ぎると感じられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f63e837660525ee86cb3156c6edee7758d9fe3b7
ガソリン値上がり…県内172.2円 広島
2022(令和四)年02月24日(木) 16:25 HOME広島ホームテレビ
ウクライナ情勢への懸念の高まりを背景に原油価格は上昇を続けています。資源エネルギー庁によりますと
‡2022(令和四)年02月21日(月)時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前の週より0.6円値上がりして1リットルあたり172円となりました。7週連続の値上がりです。また県内でも0.8円値上がりして172.2円となりました。170円を超えるのは5週連続です。政府の価格抑制策はすでに上限に達していて、補助金によるこれ以上の価格の抑制効果も見込めないため、政府は補助金の上限を引き上げる方向で検討しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a967c9f9f9ddef31bae99bae9dd06c3002366c2
