４月２３日(土)、自治労横浜退職者会は自治労横浜会館にて、第３２回定期総会を開催しました。
議長に松原良江(区)、坂原一枝(教育)のお二人を満場一致で選出。
経過報告を山本勉事務局長、決算報告を府川和之会計、会計監査報告を福士博美(環境)・佐藤茂(教育)両氏が行いました。
経過報告で２名から意見がありました。答弁を受け、経過報告については全体の拍手で承認されました。
活動方針案は安藤洋次会長代行より提案がありました。
方針案について、徳茂万知子さん(区)より「方針の中に、ジェンダー平等の取り組みの柱が見当たらないので補強をお願いしたい。医学部が女子学生を排除していたなど、根強い差別がある。子や孫の世代にジェンダー平等社会を手渡して行こう。」と補強を求める意見がありました。
安藤会長代行より「ご意見を受けて、その旨を方針に書き加えたい」との答弁がありました。採決の結果賛成多数で可決されました。
予算案は府川会計が提案し賛成多数で可決しました。
スローガンは坂原議長が読み上げて承認されました。
総会宣言は神尾薫事務局次長より提案され、承認されました。なお、総会宣言提案に先立ち神尾事務局次長よりウクライナカンパの提起があり、２万４０５３円となりました。
山本洋三さん(病院衛生)が「平和を求め続けよう」と総会の閉会を宣言。
最後に小島会長の音頭で団結ガンバローを参照して解散しました。
解散後ブロックごとに分かれて食事会が行われ、懇談が続きました。
当日採択された総会宣言は次の通りです。
自治労横浜退職者会 第３２回 定期総会 総会宣言
私たち自治労横浜退職者会は、新型コロナウィルス感染症が依然として収まりきらない中、本日第３２回定期総会を開催し、今後１年間の活動方針を確認しました。
コロナ禍の世界は、２月２４日にロシアのプーチン政権が開始したウクライナ軍事侵攻によって、核戦争の可能性さえ孕む熱い戦争下に置かれています。私たち退職者会の活動の大きな柱のひとつである反戦・平和の取り組みとして、私たちは自治退関東甲地連の呼びかけに応え、３月11日新宿中央公園、３月２１日代々木公園、４月８日日比谷野音の集会・デモに連続的に参加してきました。引き続き、平和フォーラムなどと連携し、ロシアのウクライナからの撤退を求めて取り組みます。
ロシアのウクライナ軍事侵攻を奇貨として、元首相・安倍などのタカ派は憲法改悪の好機ととらえ「核共有」を叫びだし、維新の松井も「非核三原則は昭和の価値観」と呼応しています。首相岸田が率いる自民党の安全保障調査会は防衛費の２％への引き上げ、敵基地攻撃能力の保有を提言しようとしています。
私たち退職者会は、憲法改悪、戦争と戦争への準備に断固反対し、辺野古新基地建設や自衛隊の南西諸島への配備をはじめとする基地機能の再編強化に反対していきます。県下においては核空母の母港撤回、厚木基地などの機能強化に反対していきます。
また、福島原発の汚染水の海洋投棄に反対し、エネルギー危機に乗じた原発再稼働をゆるさず、再生エネルギーへの転換も求めていきます。
退職者会は、昨年再建３０周年を迎えました。この２年間コロナのまん延によってクラブ活動や旅行など多くの活動が制限されまたが、引き続き、会員相互の親睦と交流、生きがいや健康維持の活動とともに、退職後の生活を守り向上させるための安心・安定した年金制度、人間の尊厳を守り、必要なときに十分な医療と介護が受けられる医療・介護保険制度、税制・人権・環境などの課題を、自治労横浜や関係団体と連携して求めていきます。
残念ながら、公的年金は４月から0.4％減額、医療制度では後期高齢者の窓口負担が１０月から２割に引き上げられるなどの改悪が行われます。私たちは私たちの生活を守るため、社会保障・福祉政策の充実を求める取り組みを進めます。そのためにも、退職者会の新たな担い手を、現職組織と協力して、仲間を迎える努力が欠かせません。
昨年８月の横浜市長選挙では、カジノ撤回の山中新市長を誕生させることができ、カジノは正式に撤回されましたが、その他の施策についても見守って行きます。
私たちの多くの要求・要望は私たちだけで解決できないものが多くあります。だからこそ私たちの声を国政に届けるため、７月の参議院選挙では、自治労組織内候補「鬼木まこと」さんの必勝に向け全力で取り組みます。
以上宣言する
２０２２年４月２３日 自治労横浜退職者会第３２回定期総会