株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について（金融庁）

株式会社太陽商会に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

金融庁の証券取引等監視委員会は、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したとして、2015年２月２日、株式会社太陽商会と個人2名（代表取締役と取締役）を、東京地方検察庁に告発しました。

「平成２５年６月２８日、同社の本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府が使用する電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局において、同財務局長に対し、同社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度につき、売上高が７７４４万８０００円（１０００円未満切捨て。以下同じ。）、税金等調整前当期純損失が５０５６万１０００円、純資産が９３５２万６０００円の債務超過であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどの方法により、売上高を２億２１２５万８０００円、税金等調整前当期純利益を５０７９万８０００円と記載するなどした虚偽の連結損益計算書及び純資産を７８３万３０００円と記載するなどした虚偽の連結貸借対照表を各掲載した有価証券報告書を提出し」たとされています。

「太陽商会」粉飾決算、債務超過９３５０万円を隠蔽　東京地検特捜部、社長ら追起訴（産経）

個人2人は、金商法違反で追起訴されていますが、「法人としての同社は事業実態が認められないことなどから不起訴処分（起訴猶予）」だそうです。

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