利用者保護の強化検討 暗号資産、普及で研究会―金融庁（時事より）

利用者保護の強化検討　暗号資産、普及で研究会―金融庁

金融庁が暗号資産の規制のあり方について検討を始めたという記事。

「暗号資産（仮想通貨）や中央銀行のデジタル通貨など金融の技術革新が加速する中、金融庁は利用者を保護するため、規制の在り方について検討を始めた。７月には有識者研究会を新設。システムの安定性を確保しつつ、金融サービスの発展を阻害しない方法を来夏をめどにまとめる方向だ。」

検討課題には、マネーロンダリング対応も含まれているようです。

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ASBJで仮想通貨関連の会計基準を検討中ですが、金融庁の方針が決まらないとやりにくいのでは。

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「．．．いま業界最大手の交換所であるバイナンスが各国規制当局から次々と警告を受けていることをご存知だろうか。

バイナンスは暗号資産の現物取引及びデリバティブで圧倒的な出来高を誇っているが、日本、欧州、香港などの金融当局からの度重なる警告を受けて、サービス継続が困難になるほど苦境に立たされているのだ。」

「バイナンスは世界的に事業展開を行っており、タックスヘイブンであるマルタ、ジャージー島などに拠点を構えているが、本拠地（所在地）を明確にしていない。

メールアドレスさえあれば口座を開設できるといった利用者へのハードルの低さや、草コインを含めた幅広いコインの取扱い、業界最低水準の手数料の安さなどを背景に世界最大手の暗号資産交換所まで上り詰めた。

一方、メールアドレスのみで口座開設が可能という状況は、規制が最も厳しい日本はもちろん、海外でも看過できないやり口である。簡単に口座開設ができて暗号資産の売買及び送金可能ということは、マネー・ロンダリングの温床になることは火を見るよりも明らか……というわけだ。」