法人税優遇を先行縮小 復興財源６０００億円確保へ（産経より）

法人税優遇を先行縮小　復興財源６０００億円確保へ

東日本大震災の復興費用を確保するため、法人税５％減税の見合い財源となる課税ベースの拡大が先行して行われるという記事。

「５％減税を行えば約１兆２千億円（平年度ベース、国税のみ）の減収が見込まれる。その穴埋めの一つが法人関係の税優遇措置の縮小で、赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限や、設備取得費を非課税にできる「減価償却制度」の見直しなど１１項目で合計約６千億円となる。

　政府は、巨額の復興財源を確保するためにも５％減税を見送る方向だが、優遇措置の縮小については「将来的に法人税を下げるのは確実なのだから協力してほしい」（財務省幹部）として、５％減税の前に実施したい考えだ。」

この記事のとおりだとすると、（税務上の）減価償却の見直しなどは今年4月からの期から行われるということになります。当期は業績の悪くなる会社が多いでしょうから、ちょうどよいかもしれません（税務で企業会計が左右されるのは本来おかしいのですが）。

一方税率は変わらないので、税率変更による繰延税金資産の取り崩しもなく、その点からもプラスです（ただしもともと3月までに公布されなかったので3月決算会社には無関係）。

いずれにしても、早く決めてほしいものです。

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