ＪＰＸ清田ＣＥＯ：東証の市場改革で具体的制度設計へ－数値基準など（ブルームバーグより)

ＪＰＸ清田ＣＥＯ：東証の市場改革で具体的制度設計へ－数値基準など

日本取引所グループのＣＥＯが、記者会見で、市場区分の再編やＴＯＰＩＸの見直しについて、東証で具体的な制度設計に取り組んでいく考えを示したという記事。

「清田ＣＥＯは29日の定例会見で、金融審の市場改革案が示されたことについて、今後は「制度設計そのものは東証が自らで行っていく」と話した。ただ、具体的な姿はまだ持っていないとした上で、「市場区分の境や移行期間、上場の数値基準などを議論するため時間が必要」と述べた。」

「清田ＣＥＯは、ＴＯＰＩＸについて「新陳代謝が起きずには運用者から見れば、積極的に投資すべきでない銘柄が含まれている」との問題点を指摘。今後については、投資の継続性に配慮し市場区分と併せて慎重な論議が必要と指摘した。」

そのほか、東証で、親子上場のガバナンス問題を検討するそうです。

「ＪＰＸは同日、親会社と子会社による「親子上場」に関して、ガバナンスの向上についての制度整備を行うと発表。子会社の独立役員の独立性基準を見直すほか、市場変更に関連して適正意見が付いた有価証券報告書の評価対象を２期間に共通化するルール案を示した。2020年１月10日まで意見募集し、施行時期は２月を予定している。」

JPX清田CEO、TOPIX見直し 投資家配慮求める（日経）

「JPX傘下の東京証券取引所は同日、親会社を持つ上場子会社のガバナンス（企業統治）について検討する有識者研究会を設けると正式発表した。親会社との間で利益相反が起きやすいため、少数株主を保護する枠組みなどを議論する。ヤフー（現・Zホールディングス）が子会社アスクルの社外取締役3人を事実上解任したのを受け、上場子会社の統治の実効性を高める方向だ。」

「親子上場」というのは正しくないのでしょう。親会社が非上場でも、子会社の少数株主との利益相反は生じ得ます。

従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会の設置について（東証）

定例記者会見資料（JPX）（PDFファイル）