「政治とカネ」に憤慨！ついに公認会計士たちが立ち上がった（現代ビジネスより）

「政治とカネ」に憤慨！ついに公認会計士たちが立ち上がった

日本公認会計士協会近畿会が、政治資金の会計に関する提言を公表したという記事。

「．．．「政治資金の管理及び報告についての提言」という文書が近畿地方の政治家宛てに出された。昨年12月22日のことだ。提言をまとめたのは、日本公認会計士協会近畿会が設けた「政治資金問題特別委員会」。
　
もともと、全国組織である日本公認会計士協会の本部（東京・千代田区）に委員会を設立すべきだという声が会員会計士から上がっていたが、協会が消極姿勢を取り続けたため、近畿地方の組織である近畿会で独自に委員会を設けたものだという。」

以下のような提言だそうです。

「提言１　政治資金の使途及びその開示に関する内部規則の作成と公表。政治家は、自主規制方針として内部規則を設け、市民に公表する

提言２　複式簿記の採用。簡便かつ正確に出納管理を行うため、複式簿記で記帳し、勘定の残高を管理する

民間からすればごくごく当たり前の事だが、公私の区別など使途についての許容範囲を明瞭化し、政務活動費等に関わる報告書がいつでも閲覧・入手できるなど透明性 についても内規を設けるべきだ、としたのだ。

そのうえで、「個々の支出の源泉が（地方の政務活動費のような）税金であろうと、寄付金等であろうと区別せず、その管理や開示に、しかるべき自主規制を設けることが、市民に信頼される政治家への道だと私たちは考えます」と結んでいる。」

基本的に政治活動は自由であるべきなので、自主規制でやるというのはいいと思います。ただし、税金から出ているカネは、より厳格に管理する必要があるのでは。寄付が財源であれば、寄付者が納得するような使途や報告方法でよいのでしょう。

近機会のサイトを見ると、報告書は一般向けにも公開されていました。15ページほどのものです。
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「政治資金の管理及び報告についての提言」の公表について（日本公認会計士協会 近畿会）