オリンパスが、過去の買収案件に不正や不適切な行為があったか否か調査するため、第三者委員会を設置したという記事。
「委員会は同社と利害関係のない弁護士５人と公認会計士１人の計６人で構成され、委員長は元最高裁判事・元東京高等検察庁検事長の甲斐中辰夫弁護士が務める。調査終了後にオリンパスに報告書を提出する予定だが、具体的な時期については「第三者委員会次第で、決まっていない」（広報担当者）という。」
「オリンパスによると、第三者委員会の調査対象となるのは、１）英医療機器メーカー、ジャイラスの買収の検討開始から取引実行までの一切の取引（ＦＡ選定、報酬等の支払い、契約変更によるオプションの付与、優先株発行と買い受けなど）、２）アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ、ヒューマラボ買収に関する一切の取引（買収額決定と買収後の減損処理に至った経緯など）。調査の目的は、これらの案件で不正や不適切な行為、妥当性を欠く経営判断があったかどうかを検証することと、オリンパスの組織・運営などに関して改善すべき点があれば指摘し、改善策の提言を行うこと。」
第2四半期の四半期報告書の提出期限が迫っていますが、監査人は、この委員会の報告書の内容がはっきりしないうちに、レビュー報告書を出すのでしょうか。非常にリスクが高いように思えるのですが・・・。
「第三者委員会」設置のお知らせ（PDFファイル）
委員となった会計士の経歴をみると、トーマツ出身の人のようです。EYとKPMGは監査人として、PｗCはウッドフォード元社長の依頼で調査を行った立場として、利害関係があるので、大手の中では唯一関係のないデロイトの会計士に依頼したのでしょう。
トーマツのサイトをみると、サービスラインのひとつとしてフォレンジック・サービスが挙げられています。補助者として手伝わせるのかもしれません。
不正調査・係争サポート（フォレンジック）サービス（トーマツ）
「活動範囲は日本に限らず、デロイト トウシュ トーマツのグローバルネットワークを通じて、アジア太平洋地域（APAC）を始め、世界中の各業界のスペシャリストと協力し、多くの国と地域にまたがるクロスボーダー不正調査、訴訟や仲裁サポートなどを行います。」
オリンパス株主が賠償訴訟求める 会社は第三者委設置（朝日）
オリンパス追い詰められた！“ハゲタカ”大株主が真相究明を要求！（夕刊フジ）
「オリンパス欧州」元幹部を背任で起訴！解任社長が情報提供（夕刊フジ）
Olympus Appoints Panel to Investigate Deal Payouts（NYT）
27日の記者会見の模様（記者会見の音声（質疑応答を除く）を聞くことができます。）
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過去の買収案件に対する追加情報
「株式オプション付与」をしなければならない理由がわかりません。また、この「株式オプション付与」はどのような会計処理になっているのでしょうか（買収価格に含めているのか費用計上か、翌期の前期損益修正損との関係は？）。
オリンパス第三者委員会はいらない（FACTA）
