オリンパスの事件で、金融庁が監査法人などから聞き取り調査をするという記事。
「公認会計士法は「会計士が相当の注意を怠るなどして財務書類に重大な虚偽情報などが記載された場合、行政処分を行う」と定めており、金融庁は過去の監査状況などを検証する方針だ。日本公認会計士協会も近く監査に関する調査が必要かどうか判断する。・・・」
オリンパス:バブル期に財テク失敗 損失総額は闇の中(毎日)
「高山社長は菊川前社長、森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役を責任者として名指しし、「会社ぐるみと言われても仕方ないが、私は知らなかった」と主張した。しかし、ある証券アナリストは「一部の経営陣が『飛ばし』でごまかせる範囲や期間は限られている」と述べ、監査法人や他の経営陣も事実を把握していた可能性を指摘する。・・・」
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